生駒市議会 2020-06-08
令和２年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年06月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和２年生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、５日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
4 ◯１番 山下一哉議員 おはようございます。一般質問に入らせていただく前に、今般の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に対しお悔やみを申し上げます。そして、現在り患されている方々、不安な状況で過ごされておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。また、市長始め、市民を守るため、様々な支援、アドバイスをしていただいている職員の皆様、そして今この瞬間も感染者の治療の最前線で懸命にご尽力くださっている医療従事者、また感染拡大防止と社会生活の維持に取り組んでくださっている全ての方々に心から感謝の意を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
テーマは新型コロナ禍の中での母子保健の対応についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により、４月、５月に実施すべき様々な事業が中止又は延期となっておりますが、この度の緊急事態宣言の解除に伴い、事業の遅れを取り戻すとともに、多くの不安を抱える市民の皆様に対し、今後の生活を安心して過ごしていただくための取組が課題となることは間違いありません。中でも、出産を控えた妊婦の方々、また子育てに奮闘されている保護者の抱えるストレスや不安は計り知れないものがあります。
そこで、そのような方々に寄り添った対応について以下、質問をいたします。
１、現時点で妊娠届出数と妊婦の方々への対応はどのようにされておられますでしょうか。
２、こんにちは赤ちゃん事業について、４、５月における対象人数と現在の対応についてお聞かせください。
３、乳幼児集団健診、すいません、こちら、健診の健は健康の健でございます。訂正をさせていただきます。また、定期予防接種について今後どのように対応するお考えでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（
近藤桂子福祉健康部長 登壇）
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◯近藤桂子福祉健康部長 おはようございます。それでは、山下議員のご質問、新型コロナ禍の中での母子保健の対応についてにつきましてお答え申し上げます。
まず１点目の現時点での妊娠届出数と妊婦の方々への対応についてでございますが、本年４月１日から５月末までの妊娠届出数は114件でございます。
次に、妊婦の方々への対応でございますが、従来から健康課におきましては、事務所内の定期的な換気、机やカウンターの消毒等を実施しておりますが、４月の国の緊急事態宣言を受け、感染防止対策を更に強化するため、窓口を事務所のある２階から１階に移すとともに、妊娠届出時の
マタニティコンシェルジュによる面接について、後日の電話フォローも組み合わせることにより、対応時間を短縮し、実施いたしました。
また、外出への不安が高い妊婦さんへの配慮といたしまして、郵送による手続きでの
母子健康手帳発行も可能といたしました。
次に、２点目のこんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、４月、５月における対象人数は130人で、現在の対応といたしましては、対面での接触を極力少なくするため、対象者にはまず電話にて訪問の了承や希望を聞き取り、了承を得られた方には玄関先で子どもさんや産婦さんの様子を現認するとともに、絵本や子育て情報等をお渡ししております。また、体重測定を希望された場合は、玄関口におきまして保護者の方に体重計に乗せていただくなどの感染防止対策を講じた上で測定をしております。訪問から健康課に戻った後、再度電話をかけ、産後うつのアンケート項目の聞き取り、母子の状況を確認し、その方に応じた保健指導や相談支援を行うことで不安の軽減を図っております。
次に、３点目の乳幼児集団健診、定期予防接種について、今後どのように対応する考えかについてでございますが、まず１歳６カ月児健診は４月、５月は延期といたしましたが、６月から再開を予定しております。実施に当たりましては、安心して受診していただけるよう、１回当たりの受診者を通常より減らして密を避け、待ち時間や受診時間の短縮を図るとともに、受付時には、子どもさんと同伴の保護者の方の検温や健康状態のチェックを徹底することとしております。また、スタッフ及び保護者の方のマスク着用に加え、医療従事者は、
フェイスシールドを着用するなど、これまで以上の感染予防策を講じた上で実施いたします。
次に、定期予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点からも、予防接種は非常に重要であることから、打ち控えをすることなく接種していただくよう、ホームページ等を通じて周知しております。また、医療機関に対しましても感染予防対策を講じた上で、従来どおり実施していただくようお願いをしており、今後も同様の対応を考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
8 ◯１番 山下一哉議員 それでは、順番に質問を続けさせていただきます。
まず１点目の部分ですけれども、今年度４月、５月の妊娠届出数が114件ということでありますけれども、前年度の同時期というのは、どのような状況だったでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 前年度同時期、４月、５月の妊娠届出数は146件で、今年度に比べまして32件の減少となっております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
12 ◯１番 山下一哉議員 32件の減少ということで、前年度と比較して減少しているということで、これは新型コロナの影響によるものというふうに考えられるものでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 妊娠届出数につきましては、ここ数年、減少傾向にございまして、今回の減少が新型コロナの影響によるものかどうかについては、現時点では判断が難しいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
16 ◯１番 山下一哉議員 届出数が減少傾向にあるということはあまり喜べる数字ではないというふうに思いますけれども、ただ、コロナの影響で届出をすること自体をためらっておられるという方はなさそうなので、ここの部分に関しては安心をしてます。
続いてですけども、妊娠届出時、生駒市においては
マタニティコンシェルジュの方が時間をかけて面接、相談に乗っていると。例えば、出産ですとかつわりがひどいとか、いろいろな不安に対して具体的なアドバイスをするという部分においては、妊婦さんの安心に非常につながっているということだと思ってます。先ほど答弁の中にもありましたけども、今、この時期、外出への不安が高いという妊婦さんに対しての配慮で郵送で対応しているということですけれども、これは何人の方にそのような対応をされたんでしょうか。又はその数についてどのようにお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 ３人の方が郵送による申請をされました。ほとんどの方が、直接、健康課に来所されての届出となりましたが、これにつきましては、母子手帳に加えまして、妊婦健康診査の補助券というものがございまして、それの即日発行を希望されるということが大きな要因かと考えております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
20 ◯１番 山下一哉議員 この妊娠の届出時以降、通常にはない、この時期特有の新型コロナに関して不安視されるというような相談というのはありましたでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 相談といたしましては、安定期に入ったので散歩をしたいが、コロナで散歩もできないという不安な声や、コロナの影響で、県をまたがっての移動ができず、予定していた支援が受けられないなどの声があり、コンシェルジュが個別に対応をしていただいていまして、それにより不安の解消に努めております。しかしながら、このような不安のある方とか自粛によってストレスがたまるという方もいらっしゃいますけれども、反面、夫が在宅ワークでそばにいてくれるということで精神的に安心しています、こういうふうな声も聞いております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
24 ◯１番 山下一哉議員 赤ちゃんができたという喜びとともに、コロナのことを、また出産に対していろんな不安をお持ちだというふうに思いますので、一つでも多くその方の不安を取り除いていただいて、安心して出産を迎えていただけるようにより一層の配慮をお願いしたいというふうに思います。
続きますけれども、ほとんどの方が、先ほどありましたように面接の方式で母子手帳を受け取っておられるということですけども、先ほどのご答弁にもありましたように、
マタニティコンシェルジュの方の面接時間を短縮しているということですけれども、この
マタニティコンシェルジュの方との面接というのは、いろんな最新の情報をお伝えするという意味では非常に大事なタイミングだというふうに思っています。この中で面接時間の短縮とおっしゃっておられましたけれども、しっかりと十分な対応はできているんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 感染防止として、面接時間を短縮しているということを事前にお伝えさせていただくとともに、初妊婦さんであるとか、不安を抱えていらっしゃる方、そういった方々につきましては、後日電話で改めて様子を伺って相談を受けさせていただくということで、安心していただいていると認識はしております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
28 ◯１番 山下一哉議員 妊婦さんの抱える不安ということについてですけども、５月の20日付けの公明新聞の記事に、妊娠、出産、育児を専門に扱う情報メディア、たまひよが４月30日に妊娠中又は子どものいる女性4,411人を対象にアンケートを行ったと。新型コロナの影響に関する意識調査の結果を発表された、こういった記事がありました。出産への影響で最も多かった回答というのが、両親学級などの中止による情報不足、これ、全回答の61％だそうです。次いで、入院中の面談ができない、これが56.1％、出産時の配偶者、パートナーの立会いができない、これが全体の51.8％、こういった回答になっているそうです。本市においても、妊娠期間に受講できるパパママ教室、パパ講座、これを４月、５月と、中止ということですけれども、このことによって妊娠期間中に必要な情報が十分に行き渡ってない、こういった妊婦さんが増えているんではないかというふうに考えますけれども、その辺りのフォローは何かされてますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 ４月は元々の開催予定はございませんでしたが、５月開催予定のパパママ教室、パパ講座につきましては、中止はいたしております。しかしながら、先ほど申しましたように、初妊婦さんに関しましては、後日全員の方にお電話させていただいて、個別に対応しておりますので、教室にお越しにならなかったとしてもフォローはできているものと考えております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
32 ◯１番 山下一哉議員 フォローをきっちりとしていただいているということで、よかったというふうに思ってます。あと、新型コロナの影響で都道府県域、県をまたいでの往来が自粛されたということもありまして、里帰り出産ができない、できなかったという方がどれぐらいいらっしゃるか、把握されていますか。それと、里帰りできずに不安だというようなお声はありましたでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 妊娠届出時点では、出産予定日が４月、５月の方で里帰り出産を希望されていたのは10人いらっしゃいました。この方々につきましては、妊娠週数を考えますと、新型コロナの影響が出る前に既に里帰りをされていたと思われます。今後、里帰りが困難となった妊婦さんにつきましては、適切に対応したいと考えております。また、産後に支援していただく方がなくて、不安を強く感じられる方につきましては、コンシェルジュや地区担当保健師が個別に相談に応じる体制を取っておりまして、産後ケア事業の利用であったり、家庭訪問等により支援をしております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
36 ◯１番 山下一哉議員 今後、コロナの一部ありますけれども、第２波、第３波ということもないということは言い切れないというふうに思いますので、今後も里帰り出産について、もし相談等がありましたら、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。ところで、今現在妊娠中の方というのは生駒市内に何人いらっしゃいますか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 現在妊娠中の方は500名ほどいらっしゃいます。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
40 ◯１番 山下一哉議員 500名ほどということですけれども、現在生駒市では様々な新型コロナ対策というのを講じていただいてますけれども、特にこの妊産婦の方々に対する支援として実施しているもの、この辺りは何かありますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 市独自の取組といたしましては、生駒市日中友好協会等から寄贈を受けました１万1,500枚のサージカルマスクがございまして、これを５月から妊婦１人当たり月５枚配布をしております。また、親族や知人等による支援を受けられない妊娠36週以降の妊婦さんや、産後３カ月までの産婦さんを対象といたしまして、市職員による
買物代行サービスを実施しております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
44 ◯１番 山下一哉議員 今もありましたけれども、そろそろいろいろ市場にもマスク、出始めておりますけれども、先ほどおっしゃっていただいたこの妊婦さんへのマスクの配布、これはいつまで続けるご予定でしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 一般用のマスクは入手しやすくはなっておりますけれども、感染された場合の影響が妊婦さんは大きいということでございましたので、寄贈されました１万1,500枚のマスクを有効活用させていただきまして、９月頃までの配布を予定しております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
48 ◯１番 山下一哉議員 妊婦の方々への支援策として、５月22日に
衆院厚生労働委員会の質疑の中で公明党の高木衆議院議員が、妊婦の方が安心して出産に臨めるようにということで、ＰＣＲの検査の実施、また様々支援策の充実を要請したということであります。また、最後の方で触れますけれども、本人が希望する場合に分娩前のＰＣＲ検査を実施するということで、加藤厚労省の答弁もありますので、こういったことも、妊婦の方々に安心の情報としてお伝えいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
続けますけれども、先ほどの答弁の中でありました、妊産婦の方への
買物代行サービス、私もホームページを見させていただいたんですけども、この取組というのは他の市にはないかなと、子育て支援に力を入れている、さすが生駒市やなということでのサービスだと思ってますけども、これ、実際、利用の状況というのはどのようになっていますか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 ５月15日の開始以降、先週末６月５日までのご利用につきましてはまだなかったということでございます。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
52 ◯１番 山下一哉議員 実際にはまだ利用はないということで、逆に考えたら、周りに支援をしていただいてる方がいらっしゃるというような捉え方もできますけれども、第２波、第３波を想定したときに、必要とされる妊産婦さんにとってはこのサービスというのは非常に心強いかなというふうに思ってます。実際に使う、使わないというのは、当然ご本人さんの自由だというふうに思ってますけども、こういうサービスがあるということ自体に気づいてない方も、ひょっとしたらおられるかもしれませんので、周知の取組をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、２点目の答弁に対しての質問を続けさせていただきます。こんにちは赤ちゃん事業についてですけれども、何らかの感染対策を講じた上で実施していただいているということですけども、４月、５月のこの対象者130件については、これ、全員訪問をされたということでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 130件のうち、事前の電話による聞き取りで電話のみの対応を希望された方が15人いらっしゃいました。それ以外の115人の方については訪問を希望されて、全員訪問をしております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
56 ◯１番 山下一哉議員 今ありましたけれども、電話のみの対応を希望された方がおられたということですけども、これは新型コロナウイルスの感染が不安で、例えば来てもらったら困るとか、そういった意味合いでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 そのように訪問することで感染が不安ということで断られるケースもいらっしゃいますけれども、感染リスクを回避するために、近畿圏から離れてご実家の方に滞在されている方、また大阪に勤務をされているご家族がいらっしゃるということで、訪問者への感染を気遣ってお断りをされるという方もいらっしゃいました。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
60 ◯１番 山下一哉議員 保護者の方がステイホーム中の中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、旦那さんが家にいるから安心といういいことばかりでもないかなというふうに思ってます。パートナーの方とか、子どもがずっと家にいてるということで、ささいなことで喧嘩になったり、家の中では走り回る子どもに不必要に当たったりと、これは我が家の話だけではないというふうに思ってます。一方、そのストレスや不安が高い状況、こういった中で、通常訪問の中で聞き取りをしていただいてる、産後うつの指標となりますエジンバラの質問票、この中で得点が高い方、また虐待に対して気になる方というのはいらっしゃらなかったでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 今回のコロナの影響で、エジンバラ質問票が高得点という方はいらっしゃいませんでしたが、コロナによって０歳児も重症化する話を聞いて不安というお声であったりとか、コロナの感染を心配して、予防接種や健診への受診について気が進まない、このような声が聞かれました。また、お母様だけではなくてステイホーム中のお父様、父親からの相談もありましたが、これらに関して地区担当保健師の方が個別に対応しております。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
64 ◯１番 山下一哉議員 公共施設での子育て支援スペース、この辺りが閉鎖になったりとか、先ほどもお聞きしました両親向けのイベントの中止というのが相次いでいます。さらに感染を避けようと実家への規制を断念せざるを得なくなって、おじいちゃん、おばあちゃんのサポートを受けられない。母子が閉鎖された空間の中で過ごすことによって、例えば産後うつであったり、マタニティブルーのリスクが高まって、これがＤＶですとか児童虐待につながってくるということも考えられます。しっかりとアンテナを張っていただいて、こうした方々へのきめ細かいサポートをくれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思います。
続けますけれども、テレビですとかインターネット上でいろんな情報があふれてます。トイレットペーパーが市場からなくなるとか、根拠のない情報、デマ、非常に多くあります。こういうときだからこそ正しい情報をきちんと妊婦の方々に提供する必要があるというふうに考えてます。先ほども一部触れましたけれども、そういった両親学級の教室も中止して、家庭訪問も十分な時間が取れない、何らかの方法ででも情報を求める、こういった方は多くおられると思います。生駒市のホームページ、私も見てますけれども、トップページから、教育・子育ての関連のページに入った先で妊産婦の方に対する記事とか情報が非常に少ないなというふうに私は個人的には感じました。今後、この妊産婦の方々に特化した情報を発信されるというようなお考えはありますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 従来から、妊娠届出時の段階からコンシェルジュがきめ細やかなフォローをしておりましたということや、電子版の親子手帳、いわゆる母子モといったもので、妊娠、子育てに関する情報発信を行ってきたということから、市の公式ホームページに妊産婦の方に特化した記事というものは、掲載はしておりませんでした。しかしながら、現在経済産業省が開設しております、スマホで小児科医、産婦人科医、助産師、これらの方々に無料相談ができる産婦人科オンラインとか小児科オンラインというものをされているといった辺りなんかも、ツイッターであったりとか、母子モを通じてご案内をさせていただいております。今後も妊産婦の方々のニーズに合う形でのＳＮＳでの活用といったものを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
68 ◯１番 山下一哉議員 ゴールデンウイーク中に厚生労働省が妊産婦向けの臨時相談ダイヤルというのを開設されて、全国から832件の相談が寄せられたと。自身や子どもの感染を疑っての相談というのが最も多かったという、こういった情報もありまして、先ほどおっしゃっていただいたＬＩＮＥとか、オンラインを使っての相談というのを６月26日まで無償で提供されているということであります。国の制度を使う、これも一つの選択だというふうに私も思ってますけれども、昨年12月の一般質問でも要望をさせていただいたとおり、ＳＮＳですとか、オンラインを活用して、気軽に相談できる、気軽に話を聞いてくれるというこういう仕組みというのは、切れ目のない支援を行っていくという上で、生駒市にも絶対必要やというふうに思ってます。是非、早期の実現に向けてのご検討というのをお願いしたいというふうに思います。
続けますけれども、今の答弁の中にもありましたけれども、以前の一般質問でもお聞きしました。その後、この電子版、親子手帳母子モ、この登録者数、増えてますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 今年度５月末時点での登録者数が978人いらっしゃいまして、前年度の同時期の登録者数が664人ということでしたので、比べますと314人の方が増加しております。また、実際にこのアプリを操作したと言われるアクティブユーザー、こういった方につきましても、前年度と今年度の同月の利用実人数を比較しますと、月56人増加しているというような状況でございます。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
72 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。前年度と比べると増加しているということで、さらに実際に使っていただいてる方も増えているということです。これは本当にいいものやと、情報共有をするという意味ではいいものやと思ってますので、引き続き周知をお願いしたいというふうに思います。
最後の３点目の答弁の内容について質問を続けますけれども、集団で実施されてます１歳６カ月児健診、６月から実施予定ということで先ほどの答弁の中にもありましたけれども、成長過程における子どもさんにとって再開できたということは非常に喜ばしいことだというふうに思ってますけれども、反面、集団ですので、やはり感染のリスク、親御さんにとっては非常に心配になってるかなというふうに思いますけれども、再度、感染予防策についてお聞かせください。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 まずは対象者の数、来ていただく方の数を大幅に減らしまして、原則、対象児お一人に対しまして、保護者の方お一人の来所に制限をさせていただきます。また、受付では保護者の方と子どもさんの検温と健康チェックを行いました。それと、スタッフと保護者の方のマスクの着用の徹底、こういったものに加えまして、小児科医や歯科医師等医療従事者は
フェイスシールドを着用いたします。さらに、密を避けるために受付時間を細分化して実施をする予定でございます。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
76 ◯１番 山下一哉議員 子どもさんのことですので、受ける側も受け入れる側も非常に神経を使うというふうに思いますけれども、感染防止ということの対応をお願いしたいというふうに思います。子どもさんの健診と同時に心配なのは予防接種についてです。私も保護者の皆さんから予防接種について、例えば感染したらどうしようとか、感染させたらどうしようか、もう受けへん方がいいのかとか、いろんなお声をお聞きしてます。日本小児科学会も、定期予防接種について可能な限り予定どおりに実施すべきということで呼びかけているということです。コロナに感染するリスクというのはもちろんゼロではないと思いますけれども、定期予防接種を受けないということで他の感染症にり患する、こういったリスクが大きいということだというふうに思います。こういった案内というのは既にされてるというふうに思いますけれども、コロナに対して正しく恐れて、正しい情報提供をお願いしたいというふうに思います。
続けます。今のご答弁にもありましたけれども、対象者を減らして実施するということですけれども、今年度、対象者全て年度内に健診するということはできますでしょうか。
77
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
78
◯近藤桂子福祉健康部長 当初は月に１回から２回、年間17回の実施を計画しておりました。６月以降につきましては、それを月３回、年間で27回というふうに増加して開催を予定しております。
なお、今後感染の方が再度拡大してきましたら、その状況に応じて実施方法を見直して対応していく予定でございます。
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◯中谷尚敬議長 山下議員。
80 ◯１番 山下一哉議員 今回のコロナ禍を通じて新たな課題ですとか、今後の必要な取組について、市としてどのようにお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
82
◯近藤桂子福祉健康部長 これまでは妊産婦の方に対しましての情報発信であったりとかフォローといったものは、コンシェルジュや地区担当保健師を通じて行ってはまいりました。しかしながら、コロナ禍での在宅勤務の増加であったりとか、ライフワークなど働き方がかなり改革が進んでまいりまして、家庭内での生活が変化しております。お父さん、父親であったりとかパートナーの方、そういった方々がおうちの中での育児、家事に関わる機会もますます増えてくるといったことも想定されることから、今までのような女性だけではなくて、男性に対しての正しい知識の普及啓発、こういったものと支援が必要になってくるというふうに考えております。
83
◯中谷尚敬議長 山下議員。
84 ◯１番 山下一哉議員 妊産婦の方々はこのコロナの影響で日常生活というのは非常に制約されて、ご自身のみならずおなかの赤ちゃん、新生児の健康等について非常に強い不安を抱えて毎日生活をしておられるという状況であります。政府では、新型コロナウイルスへの対策に向けた、令和２年度第２次補正予算案を閣議決定しました。その中に、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業、これもしっかりと盛り込まれているということでありますので、可決成立した際は迅速、適切な対応、活用というのをお願いしたいというふうに思います。
最後に、妊産婦の方々に対して、自身の感染のリスクも背負いながら、日々対応していただいている
マタニティコンシェルジュの皆さん、地域の保健師の皆さん、市の職員の方々の奮闘に改めて感謝しつつ、今後も妊産婦の皆さんが孤立することのないように温かい寄り添いの支援をお願いしまして、私の一般質問を終わります。
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◯中谷尚敬議長 次に、２番中嶋宏明議員。
（２番 中嶋宏明議員 登壇）
86 ◯２番 中嶋宏明議員 議長の許しを得まして、一般質問をいたします。一般質問の前に、今回の
新型コロナウイルス感染症において、り患された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者の皆様、市長始め市職員の皆様にはご尽力をいただき心より感謝いたします。
それでは、農業振興施策についてお尋ねいたします。
生駒市の農業は、農業者の高齢化や後継者などによる担い手不足、遊休農地の増加、有害鳥獣による作物被害など多くの課題があり、大変厳しい状態です。1970年代から農業者の高齢化が問題になっていました。現在も後継者不足によって若い人に農業を引き継ぐことができず、現農業者が継続され、更に高齢化が進んでいます。農業を継続するためには後継者を探すことが喫緊の課題であります。農地は農作物の供給の他に棚田など伝統的な風景の保存があります。また、緑地、水辺空間、災害時における防災空間などの多様な役割を担っています。
生駒市農業ビジョンのデータを見ると、平成12年から平成27年の間に農家戸数は914戸から765戸へ、耕作面積は346ヘクタールから258ヘクタールへと大きく減少しております。さらに生駒市農家アンケートによると、農業経営の後継者の有無について、後継者がいないと未定を合わせて68.2％と極めて高い数字となりました。このことからも、このままでは今後の農業振興が更に厳しくなるものと考えます。このような状況の中で、「食・農・環境の持続性強化と未来への展開」を理念とした、昨年改定された農業ビジョンには、「新しい時代の生駒らしい稼げる楽しい農業を目指します」とあります。このビジョンを実施するためには、新規就農者を支援する取組を始め、近年、全国的な課題となっている食料自給率の向上に向けて、地産地消の取組も進めるべきであると考えます。次世代に生き残っていける農業スタイルを目指し、今後の農業振興を検討していく中において、将来を見据えた持続可能な農業スタイルを確立していくことは重要な課題であります。
そこで、次の質問をいたします。
一つ、農業ビジョンにおける現状と課題を踏まえ、今後の方向性とロードマップをどのように考えておられるか、お聞かせください。
二つ、新規就農者確保に向けての取組と進捗状況を教えてください。
三つ、地産地消を促すための取組に向けて、現状と課題をどのように把握されているか、お聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目からの質問は自席にて行います。
87 ◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
88 ◯領家誠地域活力創生部長 おはようございます。それでは、中嶋議員の質問、農業振興施策につきましてお答えをさせていただきます。
まず１点目の農業ビジョンにおける現状と課題を踏まえ、今後の方向性とロードマップをどのように考えているのかとのご質問でございますが、農業ビジョンでは、農業者の高齢化や担い手不足のほか、農地の減少などについての現状と課題が示されています。これらを踏まえ、ビジョンでは、先ほどお話がありましたように、みんなで取り組む「食・農・環境の持続性強化と未来への展開」を基本理念とし、まちづくりとともに歩む新しい時代の生駒らしい稼げる楽しい農業を目指すということにしております。基本方針として、「稼ぐ農業のための生産者支援」、「販売促進のための取組」、「鳥獣被害への徹底した対応」、「農業を切り口にしたまちづくり・コミュニティづくり」の４分野を設定し、令和元年度から令和10年度までの10年間の計画として策定しております。
ロードマップとしましては、基本方針の四つの分野ごとに10年後の成果指標を掲げていますが、５年経過時に見直しするとともに、各年度においても事業の優先順位を定め、農業ビジョン推進懇話会での意見をいただきながら進捗管理を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の新規就農者確保に向けての取組と進捗状況はどのようなものかについてでございますが、まず本市の新規就農者の現状ですが、平成23年度から令和元年度末までで26人の就農実績があります。うち50歳未満の青年新規就農者は14人、認定新規就農者は２人でございます。
次にお尋ねの新規就農者の確保に向けての取組と進捗状況でございますが、市役所窓口での個別相談を始め、新規就農希望者と農地所有者とのマッチングを行う新・農業人フェア、マイナビ農業などのイベントにも毎年参加し、新規就農者へのＰＲを実施しています。こうした日常的な相談やイベントの参加により把握した新規就農希望者に対し、農地見学会の実施を積極的に行うとともに、農業委員会委員や農地利用最適化推進委員、農家区長の方々と連携を取りながら農地の斡旋を実施するなど、個別のマッチングを推進しています。
続きまして３点目の地産地消を促すための取組に向けて現状と課題をどのように把握しているかについてでございますが、平成30年２月に農地所有世帯1,633人を対象にアンケート調査を実施し、現状を把握したところ、地産地消に取り組んでいる農業者は18％となっておりました。出荷先は消費者への直接販売が42％のほか、青空市場、直売所、学校給食、トラックによる移動販売、ふるさと納税返礼品など主な販売先となっています。課題としましては、生産者からは安定供給ができない、手間の割に結果が得られないという声があり、対策として、直売所の増設など、販売機会の拡充を挙げています。一方、飲食店や給食センター側では、購入場所が分からない、集荷の手間がかかるという点を課題に挙げ、対策として、納入の取りまとめをする団体の組織化が必要との声がありました。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
89 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
90 ◯２番 中嶋宏明議員 それでは、一つ目の農業ビジョンにおける現状と課題を踏まえ、今後の方向性とロードマップをどのように考えているのかのところから質問させていただきます。
冒頭に述べましたように、生駒市の農業ビジョンでは、平成12年から平成27年にかけて346ヘクタールから258ヘクタールとなってます。耕作面積が88ヘクタール減少しております。生駒市で耕作面積が減少している主な内容と要因をお聞かせください。
91 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
92 ◯領家誠地域活力創生部長 減少した内容と要因につきましては、高齢化や担い手不足から、農地から農地以外への転用や、耕作されず遊休農地になっていると考えられます。
93 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
94 ◯２番 中嶋宏明議員 近年、農地が太陽光発電とか、あとトラックの駐車場というのに転用されているということが多くなっていると私も聞いております。太陽光発電や駐車場の土地、有効利用という部分というのでは一定理解するところであるんですけども、一方では良質の大きい田んぼ、田が農地以外に転用されているということは、作物生産の観点から見ると非常に残念に思います。生駒市では、当初初めて遊休農地活用事業というのを行っておられますけども、この事業が開始された当時の貸出し登録農地と利用農地の面積、それと現在の状況を教えていただければと思います。
95 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
96 ◯領家誠地域活力創生部長 遊休農地活用事業でございますが、事業開始時の平成21年度の貸出し登録農地が１万4,120平米、そのうち利用農地が１万2,543平米でした。現在の貸出し登録農地は５万6,721平米でございます。そのうち利用農地が５万406平米、差し引き、空きの面積ですけども6,315平米ということになっております。
97 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
98 ◯２番 中嶋宏明議員 すいせん、１点だけ。21年度の貸出し農地が１万4,120平米になってて、利用農地が１万2,543平米になっているとお聞きかせいただいたんですけど、もしかして反対とかではないでしょうか。大丈夫ですか。すいません。ちょっと確認だけ、申し訳ない。
99 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
100 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません。言い間違いしました。貸出し登録農地が１万4,120平米で、そのうち利用されていた面積が１万2,543平米でございます。
101 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
102 ◯２番 中嶋宏明議員 大丈夫であれば、それなんですけども、すいません。私、ちょっと利用農地のことを聞かせていただきたかったんですけども、利用農地と貸出し農地と両方で聞きたかったんです。この10年で貸出し農地と利用農地ともに、数字上で４倍に増えていると。厳密には計算じゃないですけど、約４倍増えていると確認いたしました。これまでの取組について、これは一定評価させていただきたいと思っております。しかし、近年の遊休農地活用事業の利用者数がちょっと伸び悩んでいるんじゃないかなと思っております。この原因は何と考えられていますでしょうか。
103 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
104 ◯領家誠地域活力創生部長 この活用事業の対象者につきましては、一般市民が多く、対象となる遊休農地につきましては、利便性や接道要件など適地となる要件があります。加えて、保有する農家の貸出し意向もありますので、直ちに多くの農地が活用できる状況にはありません。そのため、事業開始後10年経過しておりますので、活用できるこうした条件に合う農地が少なくなっているのかなというふうに思っております。
105 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
106 ◯２番 中嶋宏明議員 はい、分かりました。これからも遊休農地の活用事業というのは進めていっていただければなと思います。農地を遊休農地のままにしていっていただくことというのは、生駒の農業者の方の財産というのが少なくなっているという認識にもなりますし、ことを言えば生駒市の財産というのも少なくなっていってるんじゃないかなと思いますので、遊休農地活用事業というのを推進していただければなと思います。
次に、農業者や農地を守っていくプランといたしまして、人・農地プランというのがあると思います。こちらの方は地域ごとに集落の将来をどのようにしていくかという話合いの場、それが必要と考えますが、今後どのように推し進められていく予定でしょうか。
107 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
108 ◯領家誠地域活力創生部長 人・農地プランや集落座談会につきましては、地域の農業の中心になる経営体や地域における農業の将来の在り方などを農業者が話し合い、その方向性を明確にするものでございます。今後の生駒の農地を守り、維持していくためには重要な取組でございますので、市としても地域での議論を支援しながら今後も進めてまいりたいと考えております。
109 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
110 ◯２番 中嶋宏明議員 人・農地プランというのは、農地の集積や集約化とかそういったようなところも視野に入ってくる内容となります。話合いの方も中身が非常に多岐にわたると思いますので、担当課の方とかは意見の集約というのが非常に難しいという作業になると思いますので、作業が多岐にわたると思いますので難しいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。農業ビジョンの中でも、この10年で非常に重要なポイントが今でないかなと、その時期であると考えます。計画は10年、そして５年で見直しということで言っていただいているんですけども、一つずつ確実に、そしてスピーディーな対応を取っていただければと思いまして、お願いいたします。
そうしましたら、次の質問に入ります。二つ目の質問で新規就農者に向けての取組と進捗状況についてお伺いいたします。
新規就農しやすい環境づくりの取組というのは何かされてますでしょうか。
111 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
112 ◯領家誠地域活力創生部長 新規就農しやすい環境整備としましては、先ほどの人・農地プランの策定に取り組んでおります。新規に就農しやすい条件を整え、青年新規就農者に対しては青年就農計画の認定を積極的に進めております。これにより、経営が不安定な就農直後５年以内の所得を確保する国の交付金の手続きを進め、平成23年度以降、５人に対し年150万円を給付するとともに、市独自の支援として、１回限りではありますが、50万円の設備投資に要する費用を助成しております。
113 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
114 ◯２番 中嶋宏明議員 国の交付金の支給額について、前年度の支給額と今年度の見込額というのはどれぐらいでしょうか。
115 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
116 ◯領家誠地域活力創生部長 令和元年度の決算の見込みですけれども、300万円、今年度の支給予定は450万円を予定しております。
117 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
118 ◯２番 中嶋宏明議員 最後に言われました市の設備投資費用助成も、これも併用して活用されているんでしょうか。
119 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
120 ◯領家誠地域活力創生部長 はい、本事業も併用して活用されております。
121 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
122 ◯２番 中嶋宏明議員 はい、分かりました。支援の方をまたよろしくお願いいたします。そして、昨年度の新規就農希望者の相談というのは大体どれぐらいあられたんでしょうか。
123 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
124 ◯領家誠地域活力創生部長 令和元年度は13名の相談がありました。
125 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
126 ◯２番 中嶋宏明議員 新規就農の相談が13名であったということで、あと、先ほどの国の交付金の支給予定が３名ということでお伺いさせていただきました。ちょっと少ないんちゃうのかなと思うんですけど。何か要因というのはあるんでしょうか。
127 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
128 ◯領家誠地域活力創生部長 今年度の新規分の見込みとしましては450万円ということで先ほどお答えしましたけども、１人が継続ということですので、新規としては２名分の300万円を見込んでおります。この相談者とこの２名、差が生じているということですが、国の交付金の支給対象の要件が、まず農業者になること、農業者になるためには生駒市で2,000平米以上の農地を購入又は借りること、それから50歳未満であること、そして５年後の所得が250万円以上になる、青年等就農計画を立て市の認定を受けると、この三つの要件を満たす必要があります。ですので、13名ほど相談者がありましたが、こうした条件を満たすものというふうに想定しますと、最終的に毎年一、二名程度ということで、２名の新規分の予算を見ておるところでございます。
129 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
130 ◯２番 中嶋宏明議員 お聞かせいただければ、やはり新規就農者の支援に対するハードルというのは非常に高いんだなと改めて感じているところです。そうしまして、あとその新規就農者の方が直面する問題、例えば農地の確保であったり、資金の問題であったり、経営、販売、そういったような問題がたくさんあるんでないかなと思うんですけども、市としては、どういったようなところまで支援というのができるのでしょうか。
131 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
132 ◯領家誠地域活力創生部長 市の方でそういった課題、直接解決できるという点については少ないんですけども、農地の確保や経営の問題、それから資金の確保、生産技術などの課題が出ましたら、各専門機関につなぐなど個別の支援というものを行っております。
133 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
134 ◯２番 中嶋宏明議員 個別支援ということですので、手厚くよろしくお願いしたいなと思います。新規就農の方はいろんなことが初めてだと思いますので、不安になることが非常に多くあると思いますので、だからこそ個別支援になっているんでないかなと思いますので、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。ＪＡ奈良県さんのいろいろな会報誌等もありまして、そのところにも、ＪＡ奈良県さん側の方からもいろいろな農業の今おっしゃっていただいた、その技術支援とかそういったようなものもたくさん見受けられました。非常に多岐にわたるところが、やはり注目の方をしていただいているんじゃないかなと思いますので、いろんな専門機関をご存じだとも思いますので、是非その点もよろしくお願いいたします。
次に、個人の農業者さんじゃなくて法人の農業者さんが新たに就農するという場合とか、そういったようなときの支援というのはあるんでしょうか。
135 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
136 ◯領家誠地域活力創生部長 法人の農業者に対する参入の支援につきましても、新規就農者への支援と同様に、参入意向のある法人の意向やニーズを聞きながら、現地との調整等個別の支援を行っているというところでございます。
137 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
138 ◯２番 中嶋宏明議員 後もう１点、既存農家が集まられて共同で農業法人、法人化するというのがあると思うんですけど、その農業法人化することに対するそういったようなところに支援というのはあるんでしょうか。
139 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
140 ◯領家誠地域活力創生部長 農業法人化につきましては、現状で言うところのいわゆる集落営農への支援ということになります。制度として農事組合法人の活用というものをかねてからご案内はしているところですが、現在のところ、こうした制度を活用する意向のある農家さんというのが出てきていないという状況でございます。
141 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
142 ◯２番 中嶋宏明議員 これは先ほどからおっしゃっていただいている、人・農地プランというのが進んでいけば、また問題になってこようかなと思いますので、そのしかるべきときが来たときに、また支援の方というのも考えていっていただいたらということをお願いしておきます。
次に、３番、地産地消を促す取組に向けて、現状と課題をどのように把握しているかというところでお聞かせいただきます。
販売機会を増やすために、どのような取組というのをされていますでしょうか。
143 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
144 ◯領家誠地域活力創生部長 市としましては、販売機会を確保するため農業振興協議会に委託をし、生駒駅前のベルテラスで毎月１回朝市を開催するとともに、令和元年度からの新規事業である、地場野菜等魅力ＰＲ事業として、希望する自治会へ月１回、移動販売を開始しております。令和元年度で５自治会、本年度は７自治会が希望されております。そのほか、農業者主体の自主販売として、北地区、中地区につきましては、毎月２回、南地区につきましては毎週１回、それぞれ朝市を開催されておりまして、市のホームページ及び広報に掲載をしてＰＲをしております。
145 ◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
146 ◯２番 中嶋宏明議員 お答えいただいた中に本年度の移動販売を希望されている七つの自治会、これはどこの自治会さんであったんでしょうか。
147
◯中谷尚敬議長 領家部長。
148 ◯領家誠地域活力創生部長 今年度の７自治会につきましては、ひかりが丘、光陽台、西白庭台３丁目、辻町第１東、辻町北、さつき台南、萩の台住宅地の各自治会でございます。
149
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
150 ◯２番 中嶋宏明議員 それぞれの地域の方の反応などはいかがでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 領家部長。
152 ◯領家誠地域活力創生部長 各地域とも購買客が大変多くなってきているということで、好評であるというふうにお聞きしております。
153
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
154 ◯２番 中嶋宏明議員 とてもいい取組を進めていっていただいてるんじゃないかなと思います。来年度以降も自治会の希望の方をまた聞いていただきながら、是非増やしていっていただきたいなと思います。あと、地域で開催されている朝市や、先ほどお話があったような自治会館での移動販売など、販売の拡大に取り組んでおられますが、生産者の方の方から、拠点となるような常設販売所を造ってほしいとの声もお聞きしております。これは例えばですけども、生駒の観光地、くろんど池の横に常設の販売所を造って農作物や特産品の販売などができるような、できれば観光の話にもなると思いますけども、そういったような考えはいかがでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 領家部長。
156 ◯領家誠地域活力創生部長 まず常設の販売所につきましては、現在、月１回や週１回などの定期的な開催で直売をしておりますけれども、生産者にお聞きしますと、今のところ常設するほどの多種多量かつ安定した量の生産物が見込まれる状況にないというような声も一方で聞いております。しかしながら、先ほど申しましたとおり、昨今直売所の集客が非常に好調ということで、今後開催回数を増やすなどの対応を生産者と共に考えていくことにしております。また、観光地ということでは、宝山寺の門前にて定期的に野菜販売がされておりますが、こうした観光地での農産物販売の機会、場所については、購買客の見込みや農産物の先ほど言いました生産量とか、あるいは現場への路地や人件費の関係もありますので、諸条件考慮しながら、農業者などの関係者と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
157
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
158 ◯２番 中嶋宏明議員 農作物の販売の拠点づくりというのは、地域のコミュニティづくりの一環でもあるんじゃないかなと思います。農業者同士の交流や地域の交流の一助を担うことと考えますので、生産物を安定して作っていただき、常設の販売所を実現できるように切にお願いしたいなと思っております。
次に、全般的に広報活動が大切でしっかりと行っていかなければならないと思っております。特に農業のような地道な分野について、魅力を伝えていくということは非常に難しいことかもしれません。チラシを直売場などに設置したり、ホームページやいこまちなどの特集記事にしてもらうというもののほか、ツイッターやフェイスブックなどで、若者の目につくようなところにも情報発信をしてみてはと思うんですけど、いかがでしょうか。
159
◯中谷尚敬議長 領家部長。
160 ◯領家誠地域活力創生部長 生駒市の農業に関する情報発信につきましては、おっしゃっていただきましたようなチラシの配布機会、こういったものを増やしていくとともに、ホームページやＳＮＳ、また、今、先ほどありました特集記事での発信も含めまして、より多くの情報を発信していきたいと考えております。
161
◯中谷尚敬議長 中嶋議員。
162 ◯２番 中嶋宏明議員 はい、分かりました。またそちらの方もしっかりと地道な活動だと思いますのでよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの蔓延で外出自粛というのが課された、いわゆる今はステイホームという中にあります。家庭での食事の機会というのが増えてまいりました。現時点ではスーパーに行くと、お米や野菜など食料品は充実して販売しておりますが、日本の食生活はやはり海外からの輸入に多く頼っていると思います。今回のこのコロナ禍のように、流通が滞ると国内産の野菜においても、たちまち品不足になる恐れというのがあると思います。このようなことからも、今こそ農産物の地産地消について改めて考えるよい機会でないかなと思います。
生駒市は地形的に坂も多く、高齢者にとって日々の買物が大変なところもあります。そういう地域の方にとって近くの農業市や移動販売もニーズがあると思います。農作物の販売などについてはお聞きしましたけども、そのほか農産物のブランド化や加工品などの６次産業化することなどもこれから必要となってくると思われます。生駒市の農業振興を考える上では、農地を保全し、地域での自給率を上げていくことが大切だと思っております。そのためには、地産地消を進め、既存農家や新規就農者にも魅力のある需要と供給の好循環をつくる施策が必須となります。今後、農業ビジョンに書かれている取組は一つずつしっかりと進めてほしいと思います。お金を稼ぐことが、農業を頑張って続けていける大きな要因となります。そのために、販売ルートの確立が大変重要ですので、しっかりとその体制づくりを切にお願いしたいと申し述べ、これで一般質問を終わります。
163
◯中谷尚敬議長 次に、５番加藤裕美議員。
（５番 加藤裕美議員 登壇）
164 ◯５番 加藤裕美議員 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。初めに、新型コロナウイルス関連肺炎で亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げますとともに、お悔やみ申し上げます。とともに、感染された方々の一日も早い回復と、感染の早期収束を心よりお祈りいたします。また、日夜奮闘される医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。市長始め市職員の皆様にもご尽力していただき、深く感謝しております。
では、テーマは、
新型コロナウイルス感染症による生活支援等の対策について、一般質問をさせていただきます。
緊急事態宣言は解除されたものの、全国での不要不急の外出や、人が集まる機会の自粛の影響で極めて深刻な経済の停滞を招く事態となっております。今後、更なる景気の後退が予想されます。また、外出自粛などの大幅な生活の変化による不安やストレスによる心身の健康への影響が懸念されます。これを踏まえ、以下の質問をさせていただきます。
１、深刻な経済の冷え込みにより、解雇や雇い止め、休業などが相次ぎ、今後、生活支援の相談が増えると考えられますが、市として生活保護を含め、生活支援に係る体制はどのようにされておられますでしょうか。
２、今は学校が始まりましたが、学校の休校や外出自粛の長期化がございまして、ご家庭外での第三者の方々によるお子様の見守りの機会が減ってしまい、ご家庭内での虐待などのリスクが高まっていると懸念されております。親の心のケアも重要でございまして、市としての対策はどのようにお考えでしょうか。
以上をもちまして、２問目の質問からは自席にて行わせていただきます。
165
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（
近藤桂子福祉健康部長 登壇）
166
◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、加藤議員さんのご質問、
新型コロナウイルス感染症による生活支援等の対策についてに関しまして、他の部に係る内容もございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。
１点目の深刻な経済の冷え込みによる解雇や雇い止め等により、今後生活支援の相談が増えることに対し、市として生活保護を含め、生活支援に係る体制はどのように取られますかについてでございますが、現在生活困窮者への必須事業といたしまして、平成27年４月から実施しております、生活困窮者自立相談支援事業と住宅確保給付金事業があり、くらしとしごと支援センターや生活支援課で対応しております。その他、家計改善支援事業や就労準備支援事業などの任意事業に関しましては、生駒市社会福祉協議会に委託して実施しているものもありますが、生活困窮に至る要因も多岐にわたることから、庁内のみならず関係機関とも連携を取りながら必要な支援を行っているところでございます。
また、生活保護を含めということでございますが、支援の在り方として、市民一人一人がその人らしく自立した生活を過ごしていただくことを目指していることから、今回の
新型コロナウイルス感染症に起因した一時的な経済支援に関しましては、まずは国等が示す各種支援を中心に対応することを想定して対応しております。
２点目の、学校の休校や外出自粛の長期化により、家庭外での第三者による子どもの見守りの機会が減り、家庭内での虐待などのリスクが高まっていると懸念される中での、市としての対策についてでございますが、こどもサポートセンターゆうにおきまして、18歳未満の子どもに関するご家庭の相談や児童虐待に関する相談を行っております。幼稚園、学校が休業となった３月以降も、親御さんからの相談を電話や、必要に応じて面談で行い、現在も継続して関わっているケースもございます。また、見守りが必要な子ども及びご家庭については、学校等の関係機関と連携し、休業中も定期的に子どもの安全確認を行うとともに、新型コロナウイルスの影響で精神的に不安定なっている保護者からの話を聞くことで、保護者のストレスの軽減にも努めているところでございます。今後も関係機関と連携し、見守りが必要な子どもやご家庭へ適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
167
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
168 ◯５番 加藤裕美議員 では、質問をさせていただきます。生活支援のあらゆる相談が増えているとのことですが、生活支援課に対するご相談件数、また去年との比較した件数についてお教えてください。
169
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
170
◯近藤桂子福祉健康部長 相談事業に関しましては、生活支援課だけではなく委託事業がございまして、先ほど述べました事業の中から説明させていただきます。
委託している事業がございますので４月末時点の件数となります。必須事業として行っております、生活困窮者自立相談支援事業の新規相談の受付件数につきましては、平成29年度が136件、平成30年度が137件、令和元年度が131件とほぼ横ばいで推移をしておりましたが、今年度４月末時点で既に48件あり、過去３年間の月平均11.2件に比べまして、約４倍と急増しております。また、同じく社会福祉協議会に委託をしております、家計改善支援につきましても、同様に平成29年から令和元年度、月平均が大体1.5件でございましたが、今年度の４月末時点で15件と約10倍の相談が増えているような状況でございます。なお、生活支援課で行っております生活保護相談件数に関しましては、これらと比べまして、大きな変更なくということで、そういう状況でございます。
171
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
172 ◯５番 加藤裕美議員 では、生活保護の相談と支援の件数、そして去年との比較をお教えください。
173
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
174
◯近藤桂子福祉健康部長 すいません、ちょっと生活保護に関しましては同じ時期の集計というものがございませんが、ほぼ横ばいというような状況で聞いております。
175
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
176 ◯５番 加藤裕美議員 了解しました。では、生活保護申請以外のご相談は急増しているが、生活保護申請の相談は大きな変化がないということなんですが、相談と申請の増加が、生活保護がない理由というのは何か考えとか、どのようにお考えでございますでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
178
◯近藤桂子福祉健康部長 どのようにということでございますけれども、生活保護というのは単に生活保護を受けたいということではなくて、そこに至るまでの様々な要因があるということで、お一人お一人に、まずは生活困窮という段階での相談という形で受けさせていただいております。そこから生活保護の状況として生活保護申請が必要かなという方に関しましての生活保護の相談でございますので、まずはセーフティネットの順番から考えまして、生活保護の相談件数というのがなかなか横ばいであるというような状況。
すいません、先ほどの生活保護の件数なんですけれども、生活保護の相談件数といたしましては、これは月ごとではなくて１年間の相談件数になりますけども、ご報告させていただきます。平成30年度が、生活保護の相談件数が200件、令和元年度が215件、今現在令和２年の４月、５月の合計で41件というような状況でございます。
179
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
180 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。今日はすごくやはり他の相談も増えているということで、全体の相談業務が増えているかと思うんですけども、生活支援課の職員さんは何人体制で、そのうちの生活保護相談業務としては何名程度で対応されておられますでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
182
◯近藤桂子福祉健康部長 生活支援課の職員は今現在正職員が11名おりまして、再任用職員が１名、会計年度任用職員３名ということで15名います。そのうち相談対応が可能な職員につきましては４名ということで、その４名のうち新規の相談に関しましては２人体制で実施をしております。
183
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
184 ◯５番 加藤裕美議員 では、やはり相談数が増えている状況と、生活保護の相談は横ばいということなんですけども、生活支援課さん、すごい大変かと思うんですが、人員強化とかはされておられますでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
186
◯近藤桂子福祉健康部長 そのご質問に関しましては、現在の特別定額給付金で業務が増えているということに関してでよろしいでしょうか。ということでございましたら、現在他部署からの動員につきましては10名の動員を行っております。その他にも、来庁されます市民への対応につきましては、その状況に応じまして福祉健康部内で調整をいたしまして、３名から４名程度の増員等で随時対応しているような状況でございます。
187 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
188 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。では、日々人員体制を確認しながら業務が増えている課には、他の課から職員の方に来ていただいて対応されているということでよろしかったでしょうか。
189 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
190 ◯増田剛一市長公室長 コロナの対策本部の方で動員班というのがございます、私、所管しておるんですけども、おっしゃいましたとおり、生活支援課の特別定額給付金のそこの担当以外にも、例えば対策本部を所管しております防災安全課であるとか、商工観光課、こども課等にも、状況に応じて動員をしております。
191 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
192 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。課によっては土日出勤、10時までの残業というところもあるとお伺いしていまして、やはり業務で追われているところもあるのかなと思いまして、それでご質問させていただきました。今後、総務省の４月の労働力調査によりますと、非正規労働者が前年同月比で約100万人減り、リーマンショックを超えるおそれと言われています。東京23区と12都道府県を指定し、県庁所在地の計39市区に、４月の申請件数を新聞社が確認しましたら、39市区の全部が申請件数が前年同月比で31％増えたとされています。大阪市37％増、京都市40％増など、大半が２割から６割と増えていると新聞でも報道されていました。生駒市は前年度比で言いますと、生活保護の相談や申請数が変わらないということでございますが、他の給付金や施策でしのげている可能性が高く、今後相談や申請が増加するとも考えられます。職員の方々の業務負荷が高い状況が続きますと、相談に来られる市民の方にもしっかりと相談に乗り切れないこともある可能性も出てくるかもしれないため、今後引き続き業務が多くなり過ぎるところには、他の課からのサポートをしていただきますようお願い申し上げます。
では、二つ目の質問をさせていただきます。サポートセンターゆうさんが、親御さんからご相談をお電話やご面談で対応されておられるということですが、その他の方法はされておられますでしょうか。
193 ◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
194 ◯奥田吉伸教育こども部長 サポートセンターゆうでございますけれども、面談とかお電話、その他、市のお問合せメールで相談を受付しております。
195 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
196 ◯５番 加藤裕美議員 メールでもご相談を受けられていることでございますが、入り口だけでもＳＯＳを受けやすくするようなＺｏｏｍやＬＩＮＥなどのＳＮＳなどの活用に関しては、どのようにお考えでしょうか。
197 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
198 ◯奥田吉伸教育こども部長 ＳＮＳ、非常に便利に使われているということで、このサポートセンターゆうのまず相談というのは、寄り添いながらその表情を見ながらとか、聞き取りながら相談をさせていただいているものでございます。非常に寄り添った形で共感するということも必要でございますし、その方の状況に合わせたということが相談のまずもっての内容になってまいります。それで、ＳＮＳがこれだけ普及はしておるんですけれども、確実にプライバシーが守られているかという観点、そういった問題もございますし、例えばＺｏｏｍということで、オンラインの形が今どんどん増えてきました。それについても、どれだけ実効性があるものかというものも全く検証ができておりません。ですので、実際、国が今回４月27日に厚生労働省で子どもの見守り強化アクションプランというものが出されております。その中でも、実際ＳＮＳの活用についてということの検討要請もございますので、Ｚｏｏｍも併せて、これからはやはり環境面、整備も必要ですので、調査研究をしてまいりたいと考えております。
199 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
200 ◯５番 加藤裕美議員 了解でございます。今後、１カ月９件という相談とお伺いしたんですが、より相談しやすくするためにも、またちょっと今、ＬＩＮＥとかＺｏｏｍというのは確かに難しいと言うか、ちょっとお顔が見えないので難しいところもありますので、様々な新しいツールが今後出てくる可能性もありまして、また適切なものがあれば、考慮してもらえたらと思います。
では、この休校期間中にどのようなご相談がございましたでしょうか。
201 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
202 ◯奥田吉伸教育こども部長 この休業期間中にやはり多かったのが、学校が休業された、そのときに登校日を設けました。その登校日に子どもさん、登校させていいのかというお問合せがたくさんございました。その他、幼稚園、保育園、登園自粛のために自宅での保育をされているということで子どもさんがかんしゃくを起こされるということのご相談があったり、その他ですと、コロナで外出ができないので、子どもと行く場所がないということでのご相談、また子どもと行く場所がないというご相談が特に多うございました。
203 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
204 ◯５番 加藤裕美議員 いつもありがとうございます。虐待通報件数、あとサポートセンターゆうさんへの相談件数は去年に比べてでは、推移はいかがでございますか。
205 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
206 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、昨年の４月と今年の４月を比較いたしますと、今年は21件、相談がございまして、昨年の４月につきましては34件、ご相談がございました。
207 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
208 ◯５番 加藤裕美議員 では、相談件数に大きな増減はなく、虐待件数は、４月は去年度に比べて減っているとのことでよかったでしょうか。
209 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
210 ◯奥田吉伸教育こども部長 はい、そうでございます。その要因といたしましては、学校が休業しているということで、やはり虐待の通報というものは学校からの情報提供がかなり多うございましたので、それが要因かと考えております。
211 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
212 ◯５番 加藤裕美議員 では、また学校との連携で安全確認をされているということなんですが、どのようなことをされておられますでしょうか。
213 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
214 ◯奥田吉伸教育こども部長 休業中、見守りが必要な児童・生徒の方々に関しましては、学校から定期的に電話でのご連絡をさせていただいております。今般、学習支援ツールを入れまして、先生方がプリントを家庭に配っていただいたということもございますので、併せてそういった確認をさせていただいております。
215 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
216 ◯５番 加藤裕美議員 先生と子どもとのコミュニケーションというのはすごく大事かと思っておりまして、日々子どもからの話でもすごいしっかりとコミュニケーションを取られているというのは実感しております。では、政府も虐待やＤＶの対策を強化していくとのことで、虐待、ＤＶ予防の政府がフリーダイヤルをつくられておられまして、こちらとの連携は取られておられますでしょうか。
217
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
218 ◯奥田吉伸教育こども部長 国の例えばＤＶの方であればＤＶ＋というものがございます。虐待につきましては、全国共通のダイヤルで「いちはやく（189）」、これで相談が相談窓口の方に行って、最終的には市の方に情報共有がなされるということになっております。
219
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
220 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。では、そういった通報とかご相談以外に虐待を防ぐ工夫としては、いろいろされているかと思うんですけども、岡山市では新しい児童虐待プログラムに乗り出すとのことで、プログラムやヘルパーを派遣し、見守りなどをされるという新しい形を取られておられます。ヘルパーやネグレクトのおそれがある乳幼児のご家庭などに派遣する、掃除や洗濯、食事を手助けするほか、子どもの養育状況を見守る、児相や警察、学校などでつくる協議会が派遣の必要性を判断し、週２回ペースで３カ月間を目安に送り出すなど取り組んでおられます。このようなプログラムに関して導入などどのようにお考えでしょうか。
221
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
222 ◯奥田吉伸教育こども部長 この事業につきましては、都道府県、それから政令指定都市、中核市で児童相談所があるところの事業と聞いております。本市におきましても、要保護児童対策地域協議会におきまして、見守りが必要なご家庭の状況について支援内容の協議を行いまして、それから、直接支援が必要だと判断した場合につきましては、養育支援員がご家庭を訪問して、育児支援を行ったり、保育園の送迎というものを行っております。他の機関等の連携によりまして、そのご家庭の適切な養育、この実現ができますようにともに取り組んでおります。
223
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
224 ◯５番 加藤裕美議員 ありがとうございます。養育支援員さんが見守られているということもあるということで安心しました。では、今後の課題と対策はどのように取られておられますでしょうか。
225
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
226 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね、学校はまず再開したというものの、以前収束が見えないという状況の中で、ご家庭では今回出ております新しい生活様式というものに即した対応を行っていただくということでございます。保護者の方々には、就労状況の変化、それから不安もあることだと思っております。大人の不安な気持ちやストレスというものが、やはりご家庭の子どもさんの方に向かってしまうというものを懸念しております。現在、見守りを行っているご家庭の継続した支援と、虐待の小さな芽を見逃さないように、学校サポートセンターゆう、その他機関が連携いたしまして、対応を取ってまいりたいと考えております。
227
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
228 ◯５番 加藤裕美議員 今後、では学校が始まって、またいろいろなご様子が分かるということで、生活困窮、外出自粛などの生活の変化で、ストレスも出てこられる方もおられるかと思います。子育てに悩まれたり、いろんな生活の変化で不安になられる方もおられるかと思いまして、また少しずつ自粛緩和されておられますが、子育てサークルや集まりも自粛されておられ、ストレスも抱えている方もおられるかと思います。今後とも関係機関と連携して、虐待予防に取り組んでいってもらえたらと思っております。更なる経済悪化への対策を今後もお願いいたしまして一般質問を終えさせていただきます。
229
◯中谷尚敬議長 次に、16番竹内ひろみ議員。
（16番 竹内ひろみ議員 登壇）
230 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、一般質問をさせていただきます。テーマは、今後の生駒市立小中学校の在り方についてでございます。一般質問に先駆けて、今回の新型コロナウイルスによる、百年に一度と言われるこの災害の中で、市民の命と暮らしを守るために日夜ご苦労いただいている市行政の方々や医療や福祉などの関係者の方々に心から感謝を申し上げるものです。
生駒市教育委員会は、少子化に伴う児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化を受けて、小中一貫教育の推進など、今後の学校教育の在り方を検討するため、生駒北小中学校での小中一貫教育の検証及び市の小中一貫教育の方向性、並びに今後の児童・生徒数を踏まえた通学区域学校規模の適正化について、生駒市学校教育のあり方検討委員会に諮問しました。同検討委員会は、答申案を作成、市は昨年12月20日から１カ月間、パブリックコメントを実施しました。答申案には、学校の統廃合案が含まれていたため、廃校の対象となった小学校の地元自治会や保護者などに強い衝撃を与え、案は受け入れられないという世論が大きく広がりました。年末年始の短期間であったにもかかわらず、301件のパブリックコメント、1,256筆の反対署名が市に届けられました。このような大きな世論の高まりの中、２月26日、教育委員会に対して答申が行われました。答申に当たって、同検討委員会は次のように述べています。
「今回の答申では、学校の統合に触れており、児童・生徒はもとより、地域住民や保護者との協議、理解が欠かせないものとなっている。市教育委員会におかれては、今回の答申があくまでも子どもたちの教育の充実につながるものであることを市民に十分説明した上で取組を進めていただくことを期待する。」また、答申の第４章の３で、今後の学校規模適正化の検討に当たっての進め方についてで、次のような課題が挙げられていることは重要です。前提条件として、地域のコミュニティや学校と地域との協働による学校運営に配慮するという理由から、現在の中学校区及び小学校区を基本に通学区域の変更に関する検討は行わないこととした。しかし、今後通学区域の見直しの検討を行い、子どもたちの教育環境の充実に努められたい。
２番目に、通学区域の変更に関する検討を行わないという前提条件下では、生駒南中学校の学校規模適正化を達成することができない結果となった。生駒南第２小学校区を全て編入した場合でも、小規模の状況は変わらないが、一定の規模が確保できるとして、通学区域の見直しや小中一貫教育の推進も視野に入れた検討が行われることを強く望む。
次に、小中一貫教育を進めていくことにより、教職員の負担が増加することが懸念されると、このような指摘がされています。
また、次に学校の統合について。
当該学校に通学する児童・生徒や保護者、教職員、地域住民に非常に大きな影響を与えることや、学校が地域コミュニティの核となっていることが多く、パブリックコメントでも多数の意見が提出されたことから、あり方検討委員会としても非常に重く受け止めており、次の点を留意するよう要望する。
一つ、保護者、地域住民の思い等を十分に聞き取り、統合に向けた具体的なロードマップを示すなど、不安の解消に努める。
２、学校が遠方となる地域では、通学手段の確保に努める。
３、学校は災害時の避難所ともなり、日常的にも地域の拠点となっている。南第２小では、地域が非常に積極的に学校運営に関わっている状況から、統合に伴うコミュニティの希薄化、更なる人口減少を招かぬよう、まちづくりの視点から、市長部局とも連携し、地域と十分協議の上、総合的に、検討されたい。
これらの課題は、パブリックコメントや署名に寄せられた多くの市民の声を反映したものでもあり、丁寧に検討し、今後の方針に生かしていくべきと考え、以下の質問をいたします。
１、小中一貫教育の方向性について、答申は北小中学校での実施結果を検証、評価し、小中一貫教育の推進が必要と結論づけています。しかし、北小中学校は超小規模校で、施設一体型であり、他のほとんどの小中学校とは状況や条件が大きく異なります。市は、今後小中一貫教育をどのように進めようと考えているのでしょうか。
２番目に、市立小中学校の学校規模適正化の方向性についてお尋ねします。
１、望ましい学校規模として、国の基準は示されていますが、あり方検討委員会でも小規模校のメリットが指摘されており、小規模だから不適正とは言えず、各地域の様々な状況の中で、子どもにとって最もよい教育環境の充実を図ることが重要と考えます。市としては、適正な学校規模についてどのように考えますか。
２番目、答申で必要とされている通学区域の見直しは、従来より地元の理解を得るのが非常に難しい問題ですが、どのように検討を進める方針ですか。
３番目、学校は地域の拠点であり、統廃合のような大きな問題は単に学校だけの問題ではなく、まちづくりの視点から考えるべきとの答申の指摘について、どう考え、どのように取り組む方針でしょうか。
最後に、４月24日に行われました総合教育会議で、市長は、統合ありきではない、統合以外の可能性についても議論を進めたいと言われ、行政と地域住民との意見交換にも触れておられます。ロードマップには、答申内容の説明会やアンケートの実施は書かれていますが、そのアンケートや基本方針案の策定に向けて、ワークショップ等も含め、十分に時間をかけて地域住民と意見交換を行い、統合以外の選択肢についても議論を進めるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、次からは自席にて行います。
231
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
（中田好昭教育長 登壇）
232 ◯中田好昭教育長 それでは、竹内議員のご質問、今後の生駒市立小中学校の在り方につきましてお答えさせていただきます。
まず初めに１点目の、今後小中一貫教育をどのように進めようと考えているのかとのご質問につきましては、今年度から実施された小学校における新学習指導要領、来年度からの中学校における新学習指導要領の実施を踏まえ、教育内容や学習活動の量的、質的な充実に対応するためには答申でも示されているとおり、小中学校の教員が連携して小学校高学年における教科の専門的な指導や充実や、児童・生徒のつまずきやすい学習内容について長期的な視点に立ったきめ細かな指導等、学習指導の工夫に取り組むことはもちろんのこと、義務教育９年間を見通し、どのような子どもを育てるかという視点に立って、小中学校が双方の状況を把握し、生徒指導面を含めて相互に連携を強めながら一貫した指導を行うことが重要であると考えております。
一方、今後、小中一貫教育を進める上でハード面において、少子化の進展に伴い、限られた教育資源の有効活用を図るといった視点から、学校規模の適正化に向けた検討が急務となっておりますが、制度導入に当たっては、ご質問のとおり、各校の状況も異なることから、答申において示された小中一貫教育の推進形態を参考にしながら、教育委員会において子どもたちの状況や学校、地域の実態に即した慎重な議論を行っていく必要があると認識しております。
続きまして、２点目についてでありますが、３点目についてと関連いたしますので、併せてお答えさせていただきます。
生駒市立小中学校の学校規模適正化に関しましては、本年２月26日、生駒市学校教育あり方検討委員会からパブリックコメント、市民意見の募集の結果を含めまして、答申をいただき、市としてその答申内容に重く受け止めているところでございます。去る４月24日開催の生駒市総合教育会議では、答申に示されたように、保護者や地域住民など、様々な関係者から意見を伺いながら、市民と教育委員会とが協働して学校規模適正化に取り組むべきであるとの観点から、その指針として、今後の本市における、小中学校の適正規模、適正配置についての方向を示した、仮称ではございますが、生駒市立学校のあり方に関する基本方針を策定していくことが確認されたところでございます。
この基本方針の策定に当たっては、今回、議員がご質問されている幾つかの課題を含め、答申で示されている、今後の学校規模適正化の検討に当たっての進め方についても留意して、生駒市の子どもたちの未来のために望ましい教育環境の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
233
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
234 ◯伊木まり子副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。竹内議員。
235 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、２回目からの質問に入ります。
まず、小中一貫教育の方向性についてですが、先ほどのご答弁によって小中一貫教育というものは、簡潔に言えば、小中学校の教員が連携して義務教育９年間を見通し、一貫した指導を行うことと理解しました。このような小中一貫教育の市の現在の取組はどのような状況でしょうか。
236 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
237 ◯中田好昭教育長 生駒市における小中一貫教育、ご案内のとおり、生駒北小中学校で現在、取り組んでおります。状況としては、既に当初目的であります日々小中の校舎間の連携ですが、スムーズに行われているということで、学校訪問等を通じて把握しているところでございます。それと関連してなんですが、小中一貫教育を進めるに当たっての環境を整える一つの方策として、皆様もご案内のとおり、幼児教育から義務教育、この12年間ですが、生駒市の場合につきましては英語教育、英語活動について幼稚園から中学校まで通じて取り組んでおります。特に、小中学校につきましては、生駒市英語教育カリキュラムというものを策定いたしまして、これは生駒市独自でございますが、既に取組を開始しております。それと、幼児教育におきましても、外国語指導助手、ＡＬＴを配置いたしまして、既に英語活動を実施しております。今後においても、招致問題等もございますし、保幼小接続事業ということは、これも接続ですが、一貫した取組を現在進めているところでございます。以上です。
238 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
239 ◯１６番 竹内ひろみ議員 はい、分かりました。市は今後もそのような小中一貫教育を推進していくということですけれども、１回目の中でも言いましたが小学校と中学校が離れているところがほとんどなんですが、そういうところも含め、全市的に今後もやはり進めていこうとされているんですね。
240 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
241 ◯中田好昭教育長 全市的にということですが、先ほど１回目で答弁させていただいたように、各校区、学校、地域によりまして、施設の配置が異なっておりますし、併設型、一体型も今回形態が示されておりますが、いずれにいたしましても、今回の生駒市として、今後全市的に小中一貫教育を進めるかどうかにつきましては、今回の答申を踏まえまして、今後教育委員会で協議していきたいと考えております。
242 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
243 ◯１６番 竹内ひろみ議員 今後、市教委で協議するということですが、この小中一貫教育については、答申でも教師の負担増が危惧されています。既に多くの他の自治体で実施されていますけれども、他市で経験された元教師の方のお話でも、調整会議など会議が増加する、相互乗り入れの負担、また小中の子どもに対する教え方の違いなど、教師の多忙感、負担感が一層増えているのが実態のようです。これまでも、教師の長時間過密労働の改善が大きな問題となっており、今後、小中一貫教育のような新たなシステムの導入に当たっては、教員の加配など人的環境の整備を一体で進められるよう強く要望しておきます。
では、次の質問に移ります。
望ましい学校規模についてですが、先のご答弁で、４月24日の総合教育会議で、今後の本市における小中学校の適正規模、適正配置についての方向性を示した（仮称）生駒市立小・中学校のあり方に関する基本方針を策定していくということが確認されたと言われました。答申の21ページに、基本的な考え方として、教育的な視点で論議すること、子どもにとって望ましい教育環境の在り方を質、量両面で協議し、望ましい学校規模等を検討するとありますが、これから策定する基本方針というのは、その中で望ましい学校規模を示すのでしょうか。
244 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
245 ◯中田好昭教育長 そのとおりでございます。今回、いただいてる答申、先ほど冒頭申しましたように、重く受け止めておりまして、尊重したいと。基本的に押さえていただいた部分については、今の質問ございましたように、望ましい学校規模についても、メリット、デメリットですか、検証して市教委として示していきたいと思っております。
246 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
247 ◯１６番 竹内ひろみ議員 示していただくわけですけれども、答申の23ページでも紹介されております市民等へのアンケートの結果では、この少人数学級、小規模校についてこのような結果が出ております。１クラスの人数として少人数が望ましいとする意見が多く、小学校では低学年は21から25人、高学年は26から30人が望ましいとしています。また小規模校のメリットとして、目が行き届きやすい、きめ細かな指導ができるというのが72％、これは市民の方です。そして教師の方は85％がそのように言われ、断トツに多いわけです。そして、子ども同士の人間関係がいい、56％、異学年との関わり、密である、49％と続きます。外国ではイギリスの１クラス20名など、総じて少人数です。このような少人数クラスのメリットを認め、小規模校の存在価値も認めるべきであると考えます。統廃合というようなことを、拙速に決めないよう希望しておきます。
次に、通学区域の見直しについてに移ります。この通学区域の見直しはどのように進められるおつもりでしょうか。
248 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
249 ◯中田好昭教育長 通学区域の見直しということでございますが、通学区域についてはご案内のとおり、地域の行事とかそういったコミュニティ、生活圏に関わるような区域を占めておりまして、やはりそれの見直しに当たってはより慎重に、当然地域の方々のご意見をやっぱり拝聴しながら考えていく必要があると認識しております。
250 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
251 ◯１６番 竹内ひろみ議員 地域の方の意見を本当に丁寧に聞いていただきたいと思います。この答申において、生駒南中の規模の適正化は校区の見直しをしなければできないと結論づけております。この校区の見直しをどのように進めるかということは、先ほど言われたように丁寧に意見を聞くということですけれども、これについて、私の一つ提案をさせていただきたいと思っております。
現在、中学校は校区選択制が認められていません。これは学校間の格差を助長するようなことにもつながるというようなことで、そうなっているかとは思いますけれども、地域によってこれを認めるのも一つの方法かと思います。この南中の校区ですけれども、例えば、現在大瀬中学校区となっている壱分小校区の西壱分地域、それと南第２小校区において、生駒南中も選択できるようにすると両中学校の生徒数のアンバランスが一定是正されることも期待できるのではないかと思います。実際、南小平尾の大瀬中学卒業生の保護者の方から、遠いので南中に行きたかったが、校区制があるため行けなかったという声も聞いています。また、大瀬中への通学路は高低差ある遠い道で、南の端の方の地域からは非常に遠い。そして、途中人家のない危険な箇所もあり不安を訴えられる保護者もあります。このような市民の皆さんのお声をよく聞いた上でご検討をいただけたらと思います。これは提案しておきます。
それから、次の問題ですが、４月24日の総合教育会議でも論議されましたが、まちづくりの視点から、どう考えるかについて聞きたいと思います。
まず、地域の拠点として小学校の存在というのは非常に重要と思いますが、どうお考えでしょうか。
252 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
253 ◯中田好昭教育長 地域の拠点という視点でのご質問だと思うんですが、当然議員さんと同様、地域の学校は拠点として存在は重要やということは認識して考えております。学校教育の視点から、私、申しますと、やはり教育については地域住民、保護者、家庭が連携して取り組むべきものの話なんですが、ご案内のとおり今年度から取組を開始していますコミュニティスクールも最たるものでございまして、生駒市としてはやはり協働という、今回の基本方針もそうですが、市民とともに協働を通じてまちづくりを進めたいと考えております。学校教育においてもその一環として、地域とともにある学校という形で学校の運営に欠かせない、地域は要素であると考えております。以上です。
254 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
255 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非よろしくご協議お願いいたします。今回、また、この議会で提示され、委員会で審議されることになっている公共施設マネジメント推進計画とも関連することですけれども、このような小規模校となった学校に高齢者施設や社会教育施設、保育所などを併設し、複合施設とする案も検討していただきたいと思っております。こうすることで、小規模校でも地域の拠点として立派に役割を果たすことができるということが期待できます。これについては、文科省が平成27年11月に学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方について、学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して、という報告書を出しております。それによれば、多くの自治体でそのような学校施設の複合化が実施され、高齢者と子どもたちの交流など教育的効果が得られている例が紹介されております。本市でも、公共施設マネジメント計画と併せてご検討いただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
256 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
257 ◯中田好昭教育長 今のご質問については、ちょっと教育的な部分以外にも及んでおりまして、ちょっと私に答えられる範囲が限られてくるんですが、当然おっしゃるように教育的資源ということで、学校に関わる福祉部門等、今後将来においては施設の活用というファシリティマネジメント上、視点としては大事と私は認識っております。よろしいでしょうか。
258 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
259 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。是非全市的に検討をいただきたいと思います。
次に最後の質問にまいります。
４月24日の教育総合会議でロードマップが示されております。この内容を見ますと、24日の教育会議の後、生駒南、大瀬中学校区での答申内容等についての説明会を開催すると。その後、アンケートを実施し、基本方針案策定のための総合教育会議を随時開催すると、そして基本方針案を策定に行きます。その後、基本方針案の内容についての説明会を開催する、続いて学校規模適正化の対象となる校区に（仮称）地域協議会の設置、開催をする。そこで学校規模適正化の是非の協議を行う。その後、基本方針を策定する。そして最終的に対象校区に学校規模適正化に向けた準備懇話会の設置をする。ここで具体的な事項に関する協議をすると、ざっとこういったロードマップ案が示されております。これについて質問をいたします。
まず最初の答申内容についての説明会ですけれども、これはどんなもので、市民との意見交換は十分できるものでしょうか。
260 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
261 ◯中田好昭教育長 お手元の資料に基づいて説明いただいたんですが、答申内容等についての説明会というのを想定してますのは、これについてはご案内のとおり、今般のマスコミ報道等に答申内容が報じられたことが先行ということで地域の方々に不安を招いている一つの要因があるのかなと。その視点に立ってと併せて今後、基本方針案を作成するに当たって、パブコメはいただいてるんですが、不安を持っておられる方々についても説明する上で当然ご意見、出てきますので、そういう意見も拝聴したいという思いで、まずここから始めたいという形でさせていただいているものでございます。
262 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
263 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非、一方的な説明会ということではなく、やはりどんな場でも、市民の意見をよく聞くことということをしていただきたいと思います。この計画を進めるに当たって、この総合会議でも強調されておりますけれども、市民と協働で、市民と教育委員会が協働して取り組むと、非常に協働ということを強調されております。そのためにも、市民との意見交換、是非重視していただきたいと思います。
次に、基本方針案を策定することになっておりますけれども、この基本方針案というのはどのような内容を想定されているのでしょうか。
264 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
265 ◯中田好昭教育長 この答申案につきましては、先ほど１回目の答弁させていただきましたように、あり方検討委員会でのパブリックコメントの意見、あるいは答申でいただいてます課題、今後の進め方についていろいろ提示いただいております。こういったものを、論点整理をまずさせていただいた上で生駒市の小中学校の生駒市全般に係る適正規模、配置に対する考え方に、具体的なそれに対する方策、それと留意すべき事項といった視点で整理していきたいと思っております。
266 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
267 ◯１６番 竹内ひろみ議員 その基本方針案の策定の前にアンケートを実施するというふうになっておりますけれども、このアンケートの内容はどのようなものを考えておられますか。
268 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
269 ◯中田好昭教育長 このアンケートですが、既に答申にもアンケートございますように、公共施設に関するアンケート調査を平成31年３月からＡ調査という形でやっております。それとＢ調査として、教職員を対象に小規模校に対する考え方ということで、令和１年５月16日からアンケートをさせていただいた。既に、アンケートをしてるわけなんですが、項目的、内容的にはまだ論点的な部分まで及んでない部分もあります。いずれにしても、意見聴取という一つのアンケートは手法ということで、他にも関係者へのヒアリングもありますし、いろいろ具体的な内容、方法につきましては、今後の教育委員会で協議していきたいと考えております。以上です。
270 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
271 ◯１６番 竹内ひろみ議員 アンケートというのは様々ありますが、市民の要求や希望を把握する、そのためにできるだけ多様な選択肢を示すことが必要です。そのために、今、市民がどのような希望や要望を持っておられるか。やはりできるだけ丁寧に、そのアンケートをつくる前にでもそういうことを聞く必要があると思います。ただアンケートを取りましたというのではなく、本当に市民の要求やらをつかめるような内容にしていただくよう要望しておきます。
この市民の意見を聞くという手法のワークショップなんですけれども、こういうこともやる必要があると思うんですね。これをこの時点でする、方針案の策定前にするということになっておりますけれども、基本方針を最後に策定する前にもやはりそういった丁寧な市民の意見を聞く場を設ける必要があると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
272 ◯伊木まり子副議長 中田教育長。
273 ◯中田好昭教育長 基本的にワークショップというのは一つの提案だという会議だと思うんです。私、今申し上げているのは、基本方針案策定ということで、パブコメの意見、あるいは答申での専門家からの意見、その論点が結構今回見させていただきますと、多岐にわたっております。望ましい学校規模、地域との関係、子どもの安全、小中一貫教育の推進、学校跡地の活用と多岐にわたります。ワークショップは、ちょっとなじまないと思っておりまして、ワークショップをもしするのであれば、時期的にはまだまだ具体的になってきた段階で詳細なことについて、例えば子どもの安全という視点でのワークショップとか、そういう域に至ったときにはあるかも分かりませんが、案の作成においては考えておりません。
274 ◯伊木まり子副議長 竹内議員。
275 ◯１６番 竹内ひろみ議員 お考え、分かりました。このようなアンケートや市民との意見交換の時期とか形態について、このロードマップにこのとおり従うというんじゃなくて、やっぱりもう少し教育委員会の方で詰めていただきたいなという思いがします。これは希望しておきます。このロードマップには、いつまでにこの基本方針を策定するかなど具体的なスケジュールは一切示されておりません。しかし、公共施設マネジメント推進計画との関連もあって一定の期限も考えているかと思いますが、このような大きな問題は、正に市民との協働で時間をかけて取り組むべきです。そして正に今のようにコロナ禍のもと、市民との意見交換の場を持つことも難しい中で性急に進めるべきではないと考えます。
５月25日と29日に二つの市民の団体の方から要望書が出ておりますが、これは受け取っておられますでしょうか。この要望書でも、今のように新型コロナ感染の拡大がまだ見通しが立たない中、このような感染災害が収束して子どもたちが普通の学校生活を取り戻し、校区でも意見交換をできるような状況になるまで進行をストップしてほしい、検討委員会答申の説明会やアンケートの実施などはコロナが一旦収束するまで実施しないようと要望しておられます。緊急事態宣言は解除されておりますが、第２波は確実に来るとも言われています。
住民、皆さんの感情や子どもたちの不安や混乱に配慮していただきますよう強くお願いをしまして、私の一般質問を終わります。
276 ◯伊木まり子副議長 最後に、８番改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
277 ◯８番 改正大祐議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。今回は、コロナ関連の質問を大きく二つ、一つ目、コロナ禍での商工観光施策について。
５月25日、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除しました。そして、外出や催しの自粛を段階的に緩和の方針を示しました。既に厚生労働省は
新型コロナウイルス感染症専門会議からの提言を踏まえ、新しい生活様式を公表しています。今後、第２波の懸念もあり、新型コロナウイルスの脅威から正しく恐れるという言葉もありますが、新しい生活様式のもと、確かな情報を得て適切な行動をとり、そして経済活動を再開しなければいけません。そこで、コロナ禍での商工観光施策について、以下のとおり質問いたします。
１、コロナフリーキャンペーンの一つである、＃いこま応援ごはんを実施しているが、飲食店の反応を踏まえ、市の評価はどのようなものでしょうか。
２、新型コロナウイルスの影響で訪日客が激減する中、今年度、当初予定しているインバウンド施策をどのように進めていくのでしょうか。
二つ目、新型コロナウイルス情報提供・共有について。
２月28日、生駒市新型コロナウイルス対策本部を設置しているが、未発生期から生駒市新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って対応しています。行動計画では、基本的な方針として、行動計画の主要７項目、１、実施体制、２、サーベイランス・情報収集、３、情報提供・共有、４、予防・蔓延防止、５、予防接種、６、医療、７、市民生活及び市民経済の安定の確保が定められています。この中から、情報提供・共有について、以下のとおり質問します。
１、情報の受け手もいろいろな方がおられることは考えられるが、どのような媒体を用い、情報提供を行ったのでしょうか。
２、情報提供体制として、提供する内容の統一を図ることが重要で、情報を集約して一元的に発信する体制を構築とあるが、どのような体制をとっているでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わり、２回目からは自席にて行います。
278 ◯伊木まり子副議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
279 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、改正議員の一般質問、コロナ禍での商工観光政策について私の方からお答えをいたします。
まず、コロナフリーキャンペーンの一つである＃いこま応援ごはんを実施しているが、飲食店の反応を踏まえ、市の評価はについてでございますが、＃いこま応援ごはんはコロナウイルス感染症対策として、テイクアウトやデリバリー、３密対策等を実施している店舗について、そのメニューや対応状況を市のホームページのＳＮＳで発信するものでございます。４月10日のホームページ開設以来、登録数を増やしてきましたが、緊急事態宣言終了後以降の新規登録については少なくなってきております。現在、43の店舗が登録をしております。飲食店の反応ですが、ヒアリングをしましたところ、市のホームページやツイッターを見てきたというお客さんが増えている、テイクアウトやデリバリーの注文が増えたなど評価する声が多い一方で、緊急事態宣言終了後は店内飲食が増えて、デリバリーやテイクアウトについては重視しなくなってきたので、今はあまり効果を感じていないというような声も少数ですが上がっております。
本事業は、市のホームページやＳＮＳでの紹介のみであるため、効果については限定的であると思っておりますが、一定のこうした周知効果はあったと評価をしております。今後は商工会議所が展開している動画配信、がんばろうイコマチャンネル等とも連携しながら、新しい行動様式によるデリバリーやテイクアウトという業態の定着も見据え、引き続きこれらに取り組む事業所の情報発信を行ってまいります。
次の質問の新型コロナウイルスの影響で訪日客が激減する中、今年度、当初予定しているインバウンド施策をどのように進めていくのかについてお答えいたします。
インバウンド施策につきましては、令和２年４月７日、政府で閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急対策の中で急激したインバウンド需要の復活に向け、受入れ環境の整備の推進や、地域ごとの魅力あるコンテンツを磨き上げ、海外向けの大規模なプロモーションと官民を挙げて取り組むとされておりまして、日本政府観光局での需要回復期に向けた準備や、奈良県の方でも外国人旅行者を対象とした誘客促進のための委託事業の公募を５月の下旬に開始をしているなど、インバウンド推進に向けた取組が再び動き出しております。
本市では今年度、
外国人観光客受入れ環境整備促進事業と、
外国人観光客周遊滞在促進事業の二つを実施する予定ですが、いずれも国等の動向と同じく、
新型コロナウイルス感染症収束後の需要回復に向けた受入れ環境の整備や、
外国人観光客を引き込むためのコンテンツである、着地型旅行商品の造成につながる事業でもあるため、コロナウイルス感染症の動向に注視し、事業の実施に際しては、その対策を十分に行いながら、秋以降の適切な時期に実施していきたいと考えております。
外国人観光客の受入れ対策は経年の積み重ねが必要で、誘客のためのコンテンツづくりには様々な国の方のモニタリングも必要となります。加えて造成したコンテンツである旅行商品の売り込みには時間を要することから、2025年の万博開催を見据えると、その準備を今からしっかり積み上げていくべきと考えております。今後、国や県の需要回復事業、大きなものも控えておりますので、本市としても事業者支援でこうした流れと軌を一にしてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
280 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
281 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員の二つ目のご質問、新型コロナウイルス対応の情報提供・共有についてお答えいたします。
１点目の、どのような媒体を使い情報提供を行ったのか、とのご質問につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画に定められたとおり、多様な媒体を用いて、適時適切な情報提供を実施いたしました。具体的には広報いこまち５月号、６月号の巻頭ページ、関係各課のツイッター、市公式ホームページｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａを始め、市ホームページではトップページにバナーを掲載した上で、市が発信する幅広い情報を、患者の発生状況、相談支援情報などに分類し、市民の皆さんが情報を容易に入手できるよう努めました。インターネットなどに触れる機会が少ない方に向けましては、５月の２日から６日に広報車で市内を循環し、外出自粛の呼びかけを実施したことを始め、唯一の紙媒体である広報いこまちが月に１回発行であるため、刻一刻と変わる情報を少しでも迅速にお届けできるよう、各種チラシを作成、配布いたしました。これも具体には４月16日に３密の回避や公共施設の臨時閉館のお知らせを自治会の協力のもとで回覧したほか、ゴールデンウイーク前には給付や貸付金などの各種支援策や、ゴールデンウイーク中の応急診療体制とそれぞれの相談窓口の情報をまとめ、スーパーやドラッグストアなど市内50カ所に配布。５月中旬には、特別定額給付金に関して、特殊詐欺への注意喚起等を含め、その給付時期、コールセンターの情報をまとめ、市内公共施設等に配布すると同時に、市役所から送付する高齢者向けの郵便物に同封するなどして対応をいたしました。
２点目の情報を集約して一元的に発信する体制を構築する体制はどのような体制かとのご質問につきましては、定期的に開催しております対策本部会議で情報を共有し、それぞれの事業担当課が発信をするほか、広報広聴班である広報広聴課が情報の優先順位付けを行い、記者会見やホームページ、広報紙等を通じて発信する体制を取っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
282 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
283 ◯８番 改正大祐議員 まず、市内の飲食店の方から、このコロナ禍で市内の飲食店のことを忘れることなく市が動いてくれたことは有り難かったと。これ、機会があれば市に伝えてほしいというふうに言っておられましたので、この場を借りて申し上げておきます。
さて、＃いこま応援ごはんなんですが、先ほど答弁もありましたように、テイクアウト、掲載にはテイクアウトやデリバリー等のメニューを提供しているほか、店内の２方向換気、スタッフのマスク着用等店内の３密対策をしている、いずれの条件を満たす生駒市内の飲食店となっているんですけども、これどのような方法で掲載店舗というのは募集されたんでしょうか。
284 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
285 ◯領家誠地域活力創生部長 募集に際しては、まず４月10日、市長同席のもと、会議所と一緒に記者発表を行いまして、その後市のホームページ、ＳＮＳでの発信のほか、商工会議所の窓口で案内、あるいはホームページでの周知をしていただいております。こういった形で募集させていただきました。
286 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
287 ◯８番 改正大祐議員 募集方法、限られているんですけれども、記者発表、ホームページ、ＳＮＳ、インターネット関連ももちろんなんですけども、商工会議所というのはやっぱり会員さんがメインですので、やっぱり入ってない方というのはなかなか情報というのは伝わりにくいというところがありますので、ちょっとこの辺は改善した方がいいのかなというとこは指摘させていただきます。
それでこの事業、生駒商工会議所と協働、連携という言葉を使われてるんですけども、これ、どういった部分を協働、連携というふうに言っておられるのか、教えていただけますか。
288 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
289 ◯領家誠地域活力創生部長 本事業を開始に当たりましては、商工会議所から実は３月26日、要望書を頂いてまして、飲食店に対するこういったキャンペーンをやってほしいということでありまして、すり合わせをした結果、まず市の方で事業者を募集して、今改正議員がおっしゃったように、会員でない事業者さんもいらっしゃいますので、情報発信は市の方でやろうと。その後、会議所の方では、今既に開設して順次動画が上がってますけども、がんばろうイコマチャンネルという形で、実際に私どもホームページに載せる際、例えば、申請で申告のあった部分をそのまま掲載してますので、実際店舗でどのような対策を具体的にやってるかというのは、ちょっと見えない部分がありましたので、そのとき事業開始の際は会議所の方が追って動画の配信をすることで、現場の対策も併せて見えるようにしようということで、こういう役割分担で進めて、共催ということでやっているところでございます。
290 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
291 ◯８番 改正大祐議員 今も答弁ありましたけども、商工会議所ユーチューブで、がんばろうイコマチャンネル、配信されているところなんですけども、これで店舗の紹介を行ってまた店舗の募集に当たり、市と商工会議所というのは協力されてる部分ってあるんでしょうか。
292 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
293 ◯領家誠地域活力創生部長 実は当初は飲食店を募集する際に、50店舗ほどの飲食店のリストを会議所から提供いただいてまして、実は一緒に店舗を回って営業しようということを考えていたんですけども、間もなく緊急事態宣言が発令されたということで会議所の方でも、企業訪問ができないというようなこともありましたので、このような形になっております。ですので、今それぞれの媒体でホームページとか会議所の方では商工会議所ニュースで流していただいたりとか、そういった形で協働してやっているということでございます。
294 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
295 ◯８番 改正大祐議員 店舗はもうどちらのユーチューブでも、市のホームページでも載ってるのが好ましいんですけども、やっぱり先ほどあった会員でなかったりと難しい部分はあると思います。ただ目的は飲食店を応援するというとこは一緒なので、相乗効果と言いますか、掲載数増やすような動きはしていただきたいと思います。
先ほど市のホームページの＃いこま応援ごはんの掲載店舗数が48店舗ということでしたけども、その中で新型コロナウイルス対策見える化ステッカーの配布店舗数というのは何店舗になりますでしょうか。
296 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
297 ◯領家誠地域活力創生部長 40店舗になります。
298 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
299 ◯８番 改正大祐議員 ３密対策には今こういう現状ですので、各店舗、意識も高く取り組まれてると思うんですけども、個人的には食中毒や衛生管理を大変心配してるんですけども、緊急事態宣言、外出自粛であったことから、売上確保のために各店舗テイクアウトやデリバリーのシフトを余儀なくされました。テイクアウトは基本的に飲食店営業の許可があれば、許可の範囲でできるものなんですけども、これテイクアウトの中身によっては新たな許可やテイクアウトが難しいものもあるんですが、これまでテイクアウトしてきた店舗というのは、ある程度経験値はあると思うんですけども、一方でこれ、コロナを機にテイクアウトを始めたお店というのは、その中でもしっかり保健所の指導を受けたり、準備を進めたお店がある一方、食品衛生法などの法令的にちょっとという店舗も見受けられます。＃いこま応援ごはんの応募の際、３密対策に関しては確認されているとは思うんですけども、テイクアウトやデリバリーに関して、市として何か対応というのは取られているんでしょうか。
300 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
301 ◯領家誠地域活力創生部長 ご指摘のとおり、特にこれから暑い季節を迎えますので、テイクアウト、デリバリーする際の食中毒の対応というのが非常に重要かというふうに思います。まず当初においては、同様の事業を行っている事業者さんからの注意喚起の情報を少しペーパーとしてまとめたものをホームページにアップしておりましたが、食中毒のことを、この暑い夏を迎えるに当たって先週のちょうど金曜日になるんですが、いこま応援ごはんのホームページ上に、テイクアウトとデリバリーを行う飲食店向けの注意喚起のリーフレットを掲載させていただきました。このリーフレットの掲載に当たりましては、神戸市さんの方が提供しているフリーのオープン素材、神戸市と協議をして活用させていただきまして、その内容について本市を含む地域で食品衛生法の許認可をしている郡山保健所の方に内容も見ていただきまして、チラシの方にも郡山保健所の問合せ先のクレジットを入れたものをホームページの方に掲載させていただきました。また、このリーフレットについては、現在、＃いこま応援ごはんに出店している全ての店舗にメールで送付したところでございます。
302 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
303 ◯８番 改正大祐議員 当初言われたとおりに、テイクアウト事業を実施している方に情報提供をしてもらってたということで、ちょっと私、これ心もとないなというふうに感じておりました。しかし、食品衛生法にのっとっていろいろ対応していただいたことは評価したいと思います。
それで市長も記者会見で答えておられたんですけども、＃いこま応援ごはんの掲載で一定の安心感を持って利用していただけると、３密対策に関してはこういう状況ですので、皆さん、気にされてる方は多いと思いますが、食中毒、衛生管理に対してはちょっと心もとなかったので、これらの質問をさせていただきました。先ほど言われましたように、これから夏、梅雨と食中毒の急増がすごい懸念されております。基本、お弁当は、冷たいものは冷たく、温かいものは温かく提供するという鉄則があります。温かいまま盛りつけてふたをして陳列することはリスクがあります。これは自宅でもお弁当を詰める際に、ご飯、冷やすと思いますので、それにしてもテイクアウトに関してホームページに掲載している以上、何かしら店舗に対して動いていただいたのは感謝いたします。
あと、食品衛生法を遵守せず、これ、食中毒とか出てしまう、店舗の風評被害ということが考えられます。もちろん基本、店舗が食品衛生法を遵守するのは当たり前なんですけども、市としても、一知識として頭に入れて未然に防ぐという対応をしていただきたいと思います。それと同時に、テイクアウトの利用者の方も食中毒の知識も必要だなと感じた次第です。ランチ、テイクアウトもいいんですけども、お店にとって利益率一番いいのは飲んでもらうことなので、理事者の皆様、議員各位も仕事終わりに１杯とは言わず２杯、３杯と店に寄っていただければと思います。
それでは、次のインバウンド施策に移ります。
今期、進めていかれるということなんですけども、当初から何か変更点というのはあるんでしょうか。
304 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
305 ◯領家誠地域活力創生部長 今年度予定しております事業は、先ほど申し上げましたように、一つが周遊滞在促進事業ということで、昨年は県の補助金をもらって観光協会の方で実施をした体験型ツアー、外国人の方にやってもらうということなんですが、こちらの事業については、当然今この時期になってますので、開始時期が遅れているということもありますので、当初は去年のモニターツアーでは11の体験型プログラムをつくったんですが、今年度はまた更に追加で10の事業所のプログラムをつくるということ。それからモニターツアーは昨年は２組でしたが、今回は10組というような想定にしております。ですので、この辺りは秋以降の開催ということになりますので、全事業者分、あるいは全ツアー、催行できればいいんですけども、この辺り、若干数は、スケジュール的に減っていくということは想定されるかなというふうに思っております。
それから、次に受入れ環境整備事業なんですけども、これは施設の案内サインの多言語化とかをやる部分なんですけども、こちらについては、今コロナ対策、宿泊の方でも必要ですし、また外国人の方、かなりその辺シビアなお客さんもいらっしゃいますので、補助金のメニューの中にコロナ対策を踏まえた、外国人対応するようなメニューというのも入れられればなというふうに思っております。今のところ変更点はそれぐらいです。
306 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
307 ◯８番 改正大祐議員 いろいろ変更点もあるんですけども、決して市がインバウンド施策を仕掛けはするんですけども、実際するのは事業者です。このコロナ禍で施策を進めるに当たって、事業者の現状の声というのが必要じゃないのかなというふうに思ってるんですけども、これはどのようにお考えなのか教えていただけますか。
308 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
309 ◯領家誠地域活力創生部長 外国人宿泊者の多い宿泊施設、今のところ２社だけなんですけども、聞き取りをさせていただいたところ、ご案内のとおり３月以降、かなり激減しているということで、売上げにも大きな影響があるということで聞いております。ただ、旅館の稼働率を上げて売上げを回復させていくということに関して言いますと、いずれかの時点ではやっぱり外国人の宿泊を増やしていかないといけないというようなことで認識しているということで、この際にも外国人向けには特にコロナ感染症対策、こういったものをやることも必要だろうということでそういうメニューがあれば使いたいというようなお声も聞いております。ですので、先ほどのような変更点の答弁になったところでございます。いずれにせよ、事業の実施に際しては、更に事業者の声を聞き、時期やニーズも踏まえて検討していきたいと考えております。
310 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
311 ◯８番 改正大祐議員 例えば案内板ですと、補助金ですので２分の１が出るような状況です。明日より今日というような状況で融資を受けられている事業者もいらっしゃいますし、私もインバウンドにも聞きたくないような事業者もおられました。その上で、インバウンドの進め方というのを判断していただきたいと思います。また、アクションプランというのもありますけども、これスケジュール分かりやすく行動しやすい形で示していると書いてるんですけども、インバウンドのところ、本当にぼやっとしてるんですよね。他もぼやっとしてるんですけども、現状、インバウンド需要がこの後、不透明なこと、県の補正予算にも、県民向け、県内宿泊や飲食の割引キャンペーンが入っていたりとか、全国的にちょっと内需にシフトしてきているようなことも感じるんですけども、市として今後、インバウンドや観光施策に対して方向性はどのように持っておられるのか、教えていただけますか。
312 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
313 ◯領家誠地域活力創生部長 観光施策の方向性ということなんですが、現時点でも直ちに、今あるビジョンやアクションプランを大きく見直すというような環境にはないかなというふうに思っていますが、今おっしゃいましたように、当面、国の方でも、Ｇｏ Ｔｏ トラベルちょっといろいろ他の問題も出てますけども、実施されたりとか、県の方も今回発表した補正予算では５億円の県内宿泊の宿泊キャンペーン、７割引というような、大きなキャンペーンをするということですので、足元の方向性としては、まずは近場の観光ということで、マイクロツーリズムへの対応というのが必要になるかと思います。ですので、こうした国や県の５億円のこういったキャンペーン等しっかり需要を取り込めるようなことが何かできないかということを市内の観光事業者や交通事業者とも協議しながら進めていきたいと思っております。
インバウンドにつきましては、私もこちらの方に来て数字をちょっとお聞きしてるんですが、海外のインバウンド客が生駒に何人来てるかという統計がないというふうなこともありまして、事業を具体的にどういう規模でどういう形で、インバウンド施策をやっていくかということについては、恐らく宿泊地の観光地の日帰り需要だったり、あるいは宿泊の施設のキャパから見た人数とか、ある程度方向を想定した形でのバックキャスト型の政策が必要かなというふうに思ってます。
とは言え、2025年は万博控えておりますし、生駒に関しては中央線で一本というロケーションにもありますので、この辺りについてはしっかりとこういった需要をとらまえて、生駒の観光あるいは生駒自身のブランド力の向上につなげていければというふうに考えております。
314 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
315 ◯８番 改正大祐議員 今言っておられたその上でまたアクションプランなんですが、国や県の示す、新たな方向性、先ほどあった県のメニューもありますけども、外的要因などにより取組メニューのスクラップアンドビルドを行い、具体的な事業は柔軟に進めていきますと書かれてるんですけども、私、現状は当てはまるんでないかと思っておるんですけども、これアクションプランを再構築とは言わないですけれども、しっかり決めていくべきだと思うんですけれども、その辺の見解はいかがお持ちですか。
316 ◯伊木まり子副議長 領家部長。
317 ◯領家誠地域活力創生部長 プランの方、策定して間がないということもありますが、ちょっと足元の今年度の特殊な事情、まだコロナがどう収束していって、景気、経済活動も含めてどういう形で復活していくのかというのが見えない状況もありますので、ちょっと直ちに見直すということはありませんが、いずれにしても、予算等については毎年度の議論になると思いますので、プランの方と比べながら、プランの方を変更した方がいいというような時期が来れば、適切に見直したいというふうに思っております。
318 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
319 ◯８番 改正大祐議員 見直すというよりは空欄が多かったので、何かしらメニューは入れていただきたいと思います。ここの、インバウンドの最後になるんですけども、日本人の昨年の観光需要というのは、年間25から26兆円と言われてます。そのうちインバウンドは4.5兆円から５兆円、日本人の観光が80％の20兆円と言われてます。これは私、聞いて、インバウンドの占める割合、そんなものなんだというふうな認識したんですけども、何かインバウンドが駄目で日本の観光が駄目なるんじゃないかぐらいのことは思ってたんですけども、今後、現状、もしかして日本人の海外旅行という需要が、国内旅行にシフトをすることにより、国内需要は見込めるとも言われてます。そういったことを加味しながら、インバウンドを含め、市の観光施策を考えていただきたいと思います。
それでは、二つ目のテーマに移ります。
発信手段なんですが、言われるように、行動計画に定められたとおり、多様な媒体を用い、適時適切な情報提供を実施するとあります。今回、コロナ禍での情報発信は災害時と違った難しさがあったと思います。さて、いこまちが月１回の発行になって、刻々と変わる情報が伝わったのかと言えば、ちょっと前よりは難しいんじゃなかったのかなというふうに思ってます。いろいろな手段で対応したという答弁もありましたけども、他の市町村では臨時号を出して、県も先日、県民だよりの臨時号を発行されてましたけども、市としてそういった臨時号を出すというような判断はなかったんでしょうか。
320 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
321 ◯増田剛一市長公室長 先ほどの１回目の答弁でもお答えしたように、結果的にはスーパー等のチラシ配布になったんですけど、そのときには臨時号と言うんですか、それも併せていろんな方法を検討しました。ちょっと結果的にはやっぱり広報いこまちそのものが、今議員おっしゃったように、校了が、例えば５月号やったら終わっていたとか、例えば自治会回覧なんかにしても、初めはよかったんですけれど、やはりその感染の拡大によってなかなか回覧も自治会の方として対応が難しいということで、配布方法に実は問題がありまして、ポスティングという部分も含めて考えたんですけれども、ちょっと事業所の方にも確認したところ、民間事業所の方も、やはりコロナの感染拡大に対応ということで、社員を半分にしたりとかいうことで、人的な対応が難しいというような話がありました。そういった経緯も踏まえて、今回チラシの作成という形になったということでございます。
322 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
323 ◯８番 改正大祐議員 それでは、一度は配布方法、ポスティングということも考えられて事業所に聞いたという認識でよろしいですか。
324 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
325 ◯増田剛一市長公室長 はい、そのとおりでございます。
326 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
327 ◯８番 改正大祐議員 今回は人的なことで難しかったということもあるんですけども、今回コロナではないんですが、大阪北部地震の際に、大阪のある市が自治会単位でポスティングで情報を届けたという例がありました。これは本当の紙媒体で届けたというのは、すごい情報、有り難かったという評価をいただいてますので、今回、こういう特殊な事例ですけども、ポスティングも有効な手段の一つとして考えていただきたいと思います。
それでタイムリーな情報提供となりますと、ネットが中心になると思うんですが、今回ホームページにはトップページに情報を集約して相談できるサイトを設置していただきました。また、段階によってバナーの色を変えるなどの工夫をして運用されてよかったと思います。ＳＮＳだったり、発信手段の多重化と言いますか、いろんな手段を用いて情報提供すべきと考えるんですけども、私、４年ほど前から３回一般質問でＬＩＮＥのパブリックアカウントに触れているんですけども、その都度検討中という答弁をされているんですけども、それから進展というのはありましたでしょうか。
328 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
329 ◯増田剛一市長公室長 ＬＩＮＥの方も非常にたくさんのスマホ利用者のうち、大半ＬＩＮＥを活用されているというようなことで、活用のメリットは大きいというふうには考えております。ただ、担当の方もいろいろ事例等を研究してる中で、メリット以外のところでも、例えば今現在、私どもの方はツイッターであるとかフェイスブックであるとか、ＳＮＳを使っておりますけれども、それと比較した中で拡散機能がないことであるとか、ハッシュタグ機能がないとか、登録していただいた方への発信であることだということで、多様な手段という意味では理解はしておるところですけれども、その導入についてはちょっと慎重な、今現時点では考えでございます。ただ今回奈良県の方のホームページを見てましても、災害情報なんかをＬＩＮＥ使われてるというようなことで、私も今回初めて登録もしたんですけれども、そういった意味で、災害時の活用なんかも含めて、その辺はちょっと継続して検討はしてまいりたいというふうに思います。
330 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
331 ◯８番 改正大祐議員 ＬＩＮＥのパブリックアカウントについてはこれまで説明していますので、これ以上申し上げませんが、今でも毎日ＬＩＮＥの情報で、感染者数というのは出てくると思うんですね。やっぱり見るんですよね。拡散という機能は少ないんですけども、元々使っている人、多いので、拡散せずにも伝わるというメリットもありますので、あと他市でも導入しているとこ、増えてますので、引き続き導入を考えていただければと、これ以上申し上げませんので、お願いしておきます。
次、情報の受け手の反応についてお聞きしたいんですが、これはもう行動計画にも明記されているんですが、発信した情報を受け取り手の反応を分析して次の情報につなげていくというふうに書かれてるんですけども、これ、市としてはどのような手段でこの情報の反応というような分析されるんでしょうか。
332 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
333 ◯増田剛一市長公室長 データの分析と、ちょっと足で稼ぐと言うんですか、２種類あるんですけれども、広報の方が各課に寄せられてるような問合せの内容とか、実際聞きに行ったり、あと件数を確認したりということとか、あとＳＮＳの投稿とか、反応から市民の皆さんがどんな情報を必要とされているのかとかをリサーチしています。また、ホームページの方のサイトを週ごとに分析をして、そのとき一番検索されている情報というのを把握して、反応を分析という形で行っております。
334 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
335 ◯８番 改正大祐議員 いろいろな反応を分析されているんですが、これを分析して、次の情報提供につなげていくということも書かれてるんですけども、これらを分析されて何か情報発信についてつなげていったという事例は何かありますか。
336 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
337 ◯増田剛一市長公室長 ホームページのページビューの数の分析から一番読まれている情報をトップページの見やすい場所に配置したり、今で言うと、特別定額給付金の情報を一番見られているのでそれを持っていこうとかいう形とか、あと問合せが多い情報につきましては、各担当課の方と調整して、よくある質問という形で追記していると、またＳＮＳで発信するということで、広聴と広報の両輪で進めているということでございます。
338 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
339 ◯８番 改正大祐議員 分かりました。今回、本当に災害、コロナも災害なんですけども、災害時と違い、いろんな情報発信のパターンというのは考えられたと思います。先日自治会でグループラインあるんですけども、その中で新聞の記事をちょっと教えていただいたんですけども、内容が回覧板の話で、コロナの影響で、誰がさわったか分からない回覧板を拒否されるということがあったと。自治会内のこのグループラインでは、今後電子回覧板みたいなもん要りますよねというような発言もあったんですが、今後、想定外のことも起こってくるとは思うんですけども、今後、ターゲット層に対して、有効なものを何かということも考えながら、発信手段の多重化に備えていただきたいと思います。これ以上、答弁を求めませんので、お願いしたいと思います。
それでは、二つ目の方に行きます。
２月28日に対策本部が設置されてからで結構なんですが、市が発信しているコロナの対応の情報というのは、対策本部が全て把握、共有している認識でよろしいんでしょうか。
340 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
341 ◯澤井宏保危機管理監 対策本部で共有しております。
342 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
343 ◯８番 改正大祐議員 それでは、コロナ感染者の情報についてお聞きしますが、まず最初、コロナ感染者の情報というのは保健所ごとの公表でしたが、これ、いつから市町村別の公表になったのでしょうか。
344 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
345 ◯澤井宏保危機管理監 ４月７日から変更になりました。
346 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
347 ◯８番 改正大祐議員 なぜ、最初市町村別ではなく、保健所ごとの公表だったのかという理由は理解されてますか。
348 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
349 ◯澤井宏保危機管理監 感染者のプライバシーや風評被害を考慮した結果、保健所管内での公表がされていたものだと認識しております。
350 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
351 ◯８番 改正大祐議員 分かりました。それでは、コロナに関する市長メッセージについて聞いていきます。私が確認したところ、４月２日から10数回発信されているわけなんですが、これら市長メッセージの内容は対策本部で共有されてるんでしょうか。
352 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
353 ◯増田剛一市長公室長 市長メッセージは市長ご自身がメッセージを書かれて、主に秘書課の方がホームページに上げております。その段階で対策本部に報告する形で共有はさせていただいております。
354 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
355 ◯８番 改正大祐議員 ホームページで公開されてます対策本部の会議一覧を見ていますと、４月７日の一度だけ市長メッセージが発表内容として情報共有されてるんですけども、これ以外のメッセージというのは記載がないんですよね。勝手にと言ったら語弊があるかもしれないんですけども、他のメッセージは対策本部を経由せず発信しているものでしょうか。
356 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
357 ◯増田剛一市長公室長 市長メッセージは当然市長の方が対策本部長でございます。今回の陣頭指揮も執っていただいておりますので、市長自らが、そのとき最も市民の方に伝えるべきというふうな情報を発信するものでございます。当然、中には本部での情報もございますし、社会全体の動きであるとか、報道とか、そういったものを含めて発信されておりますので、対策本部の経由ということではなく、適宜発信をされているということでございます。
358 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
359 ◯８番 改正大祐議員 適宜発信という言い方もちょっとあれなんですけど、今回、４月７日の一度だけ会議に諮られ、情報共有されてたんですけども、そのときはこれは事前に分かってたということでしょうか。
360 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
361 ◯増田剛一市長公室長 刻一刻とコロナの状況が変わりまして、そういった我々の本部での対応についてもどんどんスピード感というのが求められる中で、４月の段階では一定事前の協議というのがあったということでございます。
362 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
363 ◯８番 改正大祐議員 それでは、他のメッセージはもう市長が自ら発信されたという認識でよろしいですね。
364 ◯伊木まり子副議長 増田市長公室長。
365 ◯増田剛一市長公室長 先ほどお答えしたように、本部でのいろんな議論も踏まえた中で市長の方が発信されたということでございます。
366 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
367 ◯８番 改正大祐議員 そうしたら、ちょっと内容についてお聞きいたしますが、現在生駒市の新型コロナウイルスの感染者数というのは何人になりますか。
368 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
369 ◯澤井宏保危機管理監 現在、ホームページに発表してありますとおり、６人になります。
370 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
371 ◯８番 改正大祐議員 ６人、そしたら生駒市で感染者を初めて確認したのはいつになりますか。
372 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
373 ◯澤井宏保危機管理監 県の発表がされるようになってからでは４月15日になります。
374 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
375 ◯８番 改正大祐議員 県が発表して15日。４月３日の市立幼稚園小中学校休業延長に関する市長メッセージで、４月３日、生駒市ご在住の方１名にコロナ検査で陽性反応が出ましたとありました。先ほど15日に市内の感染者を初めて確認したという答弁がありましたけども、これは市内の感染者の６名のうちの１人ですか。
376 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
377 ◯澤井宏保危機管理監 県から市町村別に発表してからのものを、今ホームページで６名という形で公表させていただいたと。こちらの４月３日のものは加えておりません。
378 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
379 ◯８番 改正大祐議員 これ、市が公式答弁と言うか、発表してるんですよね。それと市長のメッセージの内容が統一が図られてないことになってますが、これはどういうことなんでしょうか。
380 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
381 ◯小紫雅史市長 統一が図られてないということではなくて、基本的には、県は４月７日に市町村別に公表するまでの期間は、これも都道府県によって発表の仕方が違うんですけど、奈良県に関しては、郡山保健所管内というのを一つの単位として感染者の発表をしていたと、これは議員も恐らくご存じだと思いますけれども。そういうわけで、生駒市で出たかとか、郡山市で出たかとか、そういうふうな形で市町村ごとに感染者を発表するようになったのは、県が発表するようになったのは４月７、８以降でございます。それ以前に関しましては、先ほど管理監が申し上げたような理由で、比較的慎重めに県の方は保健所管内ごとの発表しかしてなかった。これは、県の方から市町村の方に、そのような考え方なのでということで、そういうふうな県からの話はありました。ただ、これは生駒市だけじゃなくて、他の市町村からも同じような声が県には上がってたんですが、基本的には県がそういうことであれば、そういうような方針で、理解はするけれども、例えば先ほど、正に４月３日の私のメッセージなんかは、小学校、中学校とか幼稚園とか、例えば市政の大きな施設を閉めるとか、閉めないとかいうようなことを判断するときに、生駒市で感染が今どのような状況にあるのか、その管内じゃなくて、保健所管内ではなくて生駒市で今どういう状況にあるのかというようなことをしっかり市民にお示ししないと、何で閉館するんですかとかいうようなことにきちんと説明し切れないというふうに判断した場合は、県とも話をして、基本的には市町村ごとの発表というのはやめてほしいということであったんですけれども、そこにつきましては、市町村ごとの発表をしないと、市民に対して市政の判断の理由がきちっと説明できないというような場合に関しては、例外的に私の判断でそのような発表の仕方をしたということでございます。なので、別に統一が取れてないとかそういうことではなくて、統一が取れてないということじゃなくて、基本的には４月７の前後で県の対応方針が変わってますので、それに沿った形で我々は発表してますし、確認４月８日かな、７かな、市町村ごとの発表が県からなされるに載った後の数字は出してますが、それ以前のものというのは市町村の感染者数を全部、公表するということじゃなくて、必要な場合、市政の判断に必要な場合だけ、県に話をして、最終的には私の判断で出したというのがあるんです。なので、別に何か考え方が違っているということではなくて、必要なときはそういうような形で４月３日のように発表したということでございます。
382 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
383 ◯８番 改正大祐議員 今は市町村別になっているので、今は数としては分かりますが、これ、その前の話をしてるんであって、８日のメッセージも、奈良県から生駒市に対して感染者が生駒市民である場合に限り、生駒市民が感染した旨の情報提供をいただいてましたという記載があります。４月15日、感染者が初めて確認したとなっているので、それまでに感染者の情報提供をいただいていたという記載もどうかと思うんですが、県からは先ほどもあったんですけど、これ、どのような取扱いのもと、情報提供されてるんですか。
384 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
385 ◯小紫雅史市長 今のは４月８日、７日より前の話ですか。
386 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
387 ◯８番 改正大祐議員 ４月７日以降というのは市町村別ですので、市町村に直接出ましたという旨は入ると思うんですけども、これが４月８日の市長メッセージ、これまで情報提供いただいていたというようなことは記載されてるんですけども、県からはどのような取扱いのもと、この性質ですね、この感染者情報というのをいただいているんでしょうか。
388 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
389 ◯小紫雅史市長 基本的には県から発表されるのは、４月７日以前ですよ、発表されるのは郡山保健所の管轄、範囲内という形でしか基本的には出ません。ただ、さっきも申し上げたように、各市町村によって対応違うのかもしれませんが、それが生駒市の関係の方なのかどうかというのは、我々が例えば、さっき言ったような公共施設を閉める、閉めないというようなときに、郡山で出てるけど、例えば生駒市はまだ感染者数ゼロだけど、何か公共施設を閉めるのかどうかということになかなかならないわけですね。郡山保健所管内で出ましたといったときに、それが例えば郡山市の人であれば、生駒市の施設はオープンのままでいいんじゃないかというような議論にもなり得るわけで、それはご理解いただくと思いますが、でもそれが郡山管内というのが、よくよく聞いてみると、それは生駒市の人でしたということであれば、やはり生駒市の公共施設というのを閉めていくことも考えなきゃいけないという、その市政の判断というのに大きく差が出るというのは、これはご理解いただけると思います。なので、これは全ての市町村が県に、向こうから、今回の郡山の保健所管内の人って、生駒の人ですよとか、どこの人ですよというようなことは、４月７日以前は情報提供してもらえてなかったので、我々の方から聞いて、生駒の方ですか、どうですかということは、我々は積極的に県に情報を取りに行っています。その中で特に市政の判断として、今言ったような公共施設を閉めるとか、閉めないとかいうときに、感染者が１人もいませんという状況か、いや、１人いるんです、出ましたというようなときで、大きく判断が変わるわけですね。それを、例えば基本的には県からは市町村別の情報を上げるけれども、公表せんといてくれというのが基本的なスタンスでした。４月７まではね。だけれども、それを例えば生駒市で感染者が出たという話をきちんと市民に説明をしなければ、生駒市の施設を閉めるという理由がなかなか説明できないというふうに私が判断した場合に、そういうふうな形で生駒市に出てるんですということを私の責任で判断をしたと。そのときにやっぱり県からは、あまり市町村ごとに細かく公表するというのは控えていただきたいんだけど、最後はやはり自治体の判断もあるということなので、市長の責任でやっていただければということで、お話をいただいたので、私の責任で出したということでございます。
390 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
391 ◯８番 改正大祐議員 感染者の情報というのは、市長の判断かもしれないですけど、取扱いには細心の注意を払わなければいけないというふうに私、認識してるんですけども、なんぼ市長の判断であったと言っても、こういう発信するのはいかがなものかと思うんですが。
392 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
393 ◯小紫雅史市長 ４月の７日以降は市町村別の公表ということになっていて、それと考えたときに生駒市の中で私個人情報とかそんなことを細かく出してるわけでももちろんありませんし、郡山保健所管内ではなくて、生駒市で感染者の方、出られましたと言っただけなんですが、それの、何か個人のプライバシーとか、そんなところ何が問題があるのかというのをご説明をいただかないと今のご発言の趣旨が全く分かりません。
394 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
395 ◯８番 改正大祐議員 じゃ、何で元々市町村別じゃなく保健所ごとの発表だったんですか。
396 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
397 ◯小紫雅史市長 それは生駒市長だったり、我々に聞かれても困ります。奈良県の方に聞いていただければいいんじゃないでしょうか。奈良県の方は、これも都道府県によって全然、扱いが違って、初めから市町村で出しているところもあるし、奈良県は初めは保健所管内別にという形で出しておられます。奈良県が何でそういうふうに出してるんですかというのは、我々聞いてるのは、もちろんより個人情報とかに配慮されてるのかもしれませんが、じゃ、市町村別だったらそれに配慮してないことになるのかというと、４月７日以降は市町村別に県も出しているということで言えば、そういうことでもなかったんだろうというふうにも思いますし、改正議員がそこがご疑問ということであれば、奈良県の方にご確認いただければいいんじゃないかと思います。
398 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
399 ◯８番 改正大祐議員 先ほど答弁でこれは答えていただきましたけど、もう一度答えていただきますか。
400 ◯伊木まり子副議長 もう一度質問をしてください、改正議員。
401 ◯８番 改正大祐議員 なぜ保健所管轄で発表だったのかという理由を先ほど答弁いただきましたけど、もう一度ご答弁いただけますか。
402 ◯伊木まり子副議長 澤井危機管理監。
403 ◯澤井宏保危機管理監 元々感染者のプライバシーや風評被害を考慮してきたその結果、保健所管轄ごとに公表されてたというふうに理解しております。
404 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
405 ◯８番 改正大祐議員 ということなんですよ、市長。でね、これ実際市民で感染された方が１名いらっしゃるんですよ。この情報を見たらどう思われますか。今、危機管理監、答えられましたけども、プライバシーや風評被害という面で、県は保健所管轄、これは７日以前、７日以降の今、話はしてません。今、３日の話をしてるんですよ。今は市町村別だ、それは関係ないです。今、３日の時点で発信したということに対して、これは市民の方が実際感染されてるわけですよ。この情報を見られたらどう思われますかと思って言ってるんです。
406 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
407 ◯小紫雅史市長 いや、３日の話だから、８日以降の話は全然関係ないんですということじゃなくて、それだったら８日以降県が市町村別に発表してるというのは、プライバシーの保護に違反してるという意味でいいんですか、３日以降と、要は７日以前と７日以降で個人のプライバシーの扱いというのが違うというのは、何をおっしゃってるのか全く分かりません。４月３日の日も、それ以前も、一応県の方の判断でもあるので、それは一定尊重しようということで、そこはおりました。たださっきも申し上げたように、生駒市だけじゃなくて、やはり市町村にしたら、幼稚園閉めるとか小中学校閉めるかどうかとか、図書館どうするのかとか、そんな話というのを考えていく、いろんな施策を打つときに、郡山保健所管内で出てます。でもそれが他の生駒市以外のところで出てるのか、生駒市で正に出てるのかという話は、市政の判断に非常に大きな影響を与えるわけですね。それは我々の判断だけでやれる場合もあるし、例えばその公共施設を開けるとか、閉めるというときに、いや、生駒市、感染者が出てないか、出てるかという話が市民に伝わってない段階で、市民もそれは何で閉めるのとかなんで開けるのというのがよく分からないという、それは先ほど来、改正議員がずっとおっしゃってるように、市民に対する説明責任と言うか、広報的なものも含めて、しっかり我々の行政としての判断というものの根拠と言うか、そういうものをしっかりお伝えする必要があるというふうに判断した場合に限って、私がそういうふうに出したということです。さっきの４月７日の前と後、全然違うということじゃなくて、その理屈に乗るんであれば４月８日以降市町村ごとに県が出してるというのはプライバシーの侵害なんですかという話になるんですよ。だからそういう意味では全く基本的には同じことだと思いますし、４月３日以前にそういうような形で必要性のある場合に私が出したということにつきましても、今、県が市町村ごとに感染者を発表していることも踏まえて考えれば、何が問題があるのかというのが、むしろ必要な情報を市民にお伝えをして、市政の判断の理由をお伝えしたという意味ではより適切な行動だったというふうに思っております。
408 ◯伊木まり子副議長 すいません、お二人に申し上げますが、改正議員は風評被害、プライバシーという点を中心にして質問されていて、小紫市長におかれましては、市政のトップとして市民への伝え方としてこれは公表すべきだというところで、論点がずれておりますので、この辺で同じ答弁になっているように思いますので、この質問は改正議員の方から、他の角度でありましたら、お願いしたいと思います。
改正議員。
409 ◯８番 改正大祐議員 一緒くたにされても困るんですが、そしたら市民の説明責任というところで根拠にされたということですけども、市長メッセージ、またこれ書いてるんですけど、１名の患者が発生した、今もなお感染確認地域であることから、基本的に休校が必要とされてない地域に当たると書いてるんですけど、休校を継続する場合には科学的な根拠も不可欠です。結局、根拠になってないんですよ。これはどうですか。
410 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
411 ◯小紫雅史市長 まず先ほどのプライバシーの侵害の話で言えば、プライバシーの侵害の話も私、答えで触れてるつもりで、奈良県の方が４月８日以降市町村別で出したということも含めれば、市町村別に出すことに何らプライバシーの侵害性というものもないというふうに思っておるということははっきりしておきたいというふうに思います。
ちょっと後者のところ、すいません、私の市長メッセージのどこの部分かでも少し触れていただいて、もう一回具体的にご質問いただけると答えやすいんですが。
412 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
413 ◯８番 改正大祐議員 市長メッセージ、市立幼稚園、小中学校の休業延長のところです。４月これは３日だったと思います。これ、休校の根拠として、１名の患者が発生した今もなお、ここは感染確認地域であることから、基本的に休校が必要とされていない地域に当たると書いてるんですよね。その後で、休校を継続する場合には科学的な根拠が不可欠ですとも書いてるんです。結局、この感染者情報というのは根拠になってないと思うんですが、いかがでしょうか。
414 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
415 ◯小紫雅史市長 感染未確認地域、一応国か何かの基準で、例えば１人感染者が出てても、一応その三つの段階があったはずです。感染者が全く出てない感染者の未確認地域というのと、非常にたくさん出ている地域というのがあって、その間に、感染者が数名いるけれども、そこまでたくさん出てないという地域があって、その間に当たる部分であれば、必ずしも休校しなきゃいけない、休業しなきゃいけないということでもないということだったと思いますけれども、そこは生駒市というのが大阪に近いだとか、いろんなことを総合的に勘案して、学校の休園とか、そうじゃないかというのを決めていくというのは、それは当たり前のことであって、一つはゼロであるか、１名で取るかというところというのはやっぱり判断にとっては大きな違いであるというのは、これは市民感情的なことも考えても、生駒市、今１人もいませんよということと、感染未確認地域だったのが感染確認地域、感染確認地域というのは１人でも出ると感染確認地域というふうなふうに国の提示ではなってたんですけれども、もうやはり１人もいないというのと、１人でもいるというのは大きな違いがあるという、その事実と、あとは大阪に通勤している方が多いだとか、市民の皆様からやはりこれから増えていくであろう中、学校というのをオープンでそのままやっていくと言うか、問題があるんじゃないかとか、いろんなお声があったこととかを総合的に勘案して、学校を閉める、閉めないというのは、これは考えていきますから、根拠にならないということは全然ないです。正確に言うと、根拠の中の大きな一つだということだと思いますけれども、これだけを根拠にしたわけじゃなくて、ほかの市民からのお声だったりとか、大阪に通勤している方が多い生駒という特性を考えたりとかというのはありますけれども、少なくとも、感染者が１人もいない地域か、１人出たということの、そこはやっぱり大きな違いがあるというのは、それはご理解いただいて、それを総合的に勘案して決定をしているということだから、根拠にならないということは全くありません。
416 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
417 ◯８番 改正大祐議員 根拠にならないとは言えない。根拠になると。出すべきではないと言ってるんですよ、これを。庁内で会議されるときに、これを机上に乗せて議論するのはいいと思うんですよ。その上で、この情報は私は出すべきではないと思っているので、結局、例えばその日のマスコミとかでしたら、大阪に通勤者が多いというようなことが結局、根拠と言うか、それが理由になってるんですよね。結局、だからこの情報というのは、庁内で止めておくべきだと私は思います。
418 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
419 ◯小紫雅史市長 既に先ほどお答えしてるんですけど、思いますと、それは改正さんがそう思うんだったら別に構いませんが、先ほども申し上げたとおり、中の判断決定だけに使うべき情報だということで、思えばそれは別に出す必要はありません。ただ、学校を閉めるか、閉めないかとか、施設を閉めるか、閉めないかとか、そういうのは非常に市民の方にとって大きな市の判断です。なので、郡山保健所からの情報だけだと、今生駒市に感染している人いないんじゃないかというふうに皆さん思ってた方もたくさんいらっしゃる中で、いやいやと、この郡山保健所管内というのは生駒市の方なんですと。だから、市としてはこういう判断をしますというような、これは、それを説明しないと、何で感染者が１人もいないのに市の施設というのを閉めるのかとか、そんな声が当然出てくるわけですね。だから説明責任をきちんと果たすという意味でも、その情報を伝えなきゃいけないと。しかもプライバシーの侵害に当たるかと言うと、その後、県が市町村別に発表していることを踏まえれば、プライバシーの侵害ではないと、既に何度もお答えしてますが、そういうことをおっしゃるのであれば、それはもう改正議員個人のご見解として持っておいていただければ結構かと思います。
420 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
421 ◯８番 改正大祐議員 答弁の趣旨が分からないんですが、結局、庁内で止めておく情報、出す情報というのはやっぱり使い分けるべきだと。これ、多分、水かけ論になるので。（発言する者あり）いや、分かってないと思いますよ、これ。例えばこれ、市長はフェイスブックされてますけども、これ公式ページなのか非公式なのか分からないんですけども、県からも、感染者発信をやめてほしいというような、先ほど言われてましたけども、４月３日の投稿で休校、休園の延長に伴う記事の中で、生駒市に感染者が出たと記載されてます。是非ご一読、シェアをよろしくお願いしますと、これ私的なものに感染情報を出すのもどうかと思うんですが、それで８日の市長メッセージ、生駒市にも感染者が発生したことを受け、市民の皆様から感染者に関する詳細情報を教えてほしいというご意見が数多く寄せられています。これ、市長自らこの情報を発信、拡散してるんですよ。これ、火を付けて油を注いでるんですよ。先ほども言いましたけど、これ、見られた感染者の方がどう思われると思いますか。決して市長の判断だからというところは違うと思う。あと７日から市町村別になったと言われてても、それ以前の話、先ほどから何回も言ってるんですけども、分かってもらえないけども、そこまでして出さなければいけない情報だったんですか。
422 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
423 ◯小紫雅史市長 最後のそこまでして出さなきゃいけなかった情報なのかというのは先ほど来からお答えしているとおりなんですけれども、やはり県の方からなかなか情報がいただけないと、いただけるんですけど、時間がかかったりとか、そういうような状況はありました。ただやはりその保健所を設置しておられる県のご判断ということもありますので、いたずらに全部、我々、情報を出してたわけではありません。それは前提としては、やはり県が郡山保健所管内という単位で出したいということを我々、尊重はしてたわけです。ただ、それというのは、先ほども申し上げたように、我々の判断というのを市民に理解していただくというような意味で、改正議員はそういうふうな情報の出し方はいけないと、出してはいけないと考えておられるというのはよく分かりましたけども、４月８日以降、県の方が市町村も含めて、県民の声に応える形で市町村ごとに出しますというふうに、より適切なご判断をされたことが、改正議員が間違いだったというふうにおっしゃってるのと同じなんですけれど、私は県が４月７日以降に市町村別に情報公開をするようになったというふうな県の判断は非常に妥当なご判断だったというふうに思っております。
そんな中で我々の方にいただければ、例えば感染というようなこともあって、買物等に行くのも大変だとかいうようなこと、両親が感染していて、お子さん、どうしようかとか、いろんなことで、もしお困りの方がおられたら、市の方に言っていただければ対応しますというようなことは、我々の方でも考えてきましたけれども、もちろん個人情報が確定されるような変な情報の取り方とか、出し方とかそんなものはしていたことも全くありませんし、より適切に出すべき情報だけ出したということで、多くの市民とか、多くの議員の皆様にはご理解いただけるんじゃないかと思います。
424 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
425 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、この情報というのは対策本部に経由してなくて市長が独断で発信されたという認識でよろしいですか。
426 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
427 ◯小紫雅史市長 この情報につきましては、奈良県の方と連絡を取っていただいてる危機管理監でありますとか、そのコロナの対策本部のメンバーの事務局の皆さんとか、その辺りとお話をしながら決めているということでございます。メッセージについても、先ほど冒頭にご質問ありましたけれど、これ一々私がこんなメッセージ出しますよというのをこの対策本部にかけているわけではもちろんありませんで、ただ私ももちろんこれはホームページ等で出すということで公式のものでございますので、それにつきましては、対策本部とかの情報もきちんと踏まえた上で、その方針と整合性を取った形で出してるということでございます。
428 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
429 ◯８番 改正大祐議員 結局、今回新型コロナウイルスの情報提供・共有というところで、提供する内容の統一を図ることが重要と。私、これ質問を書いてるんですが、行動計画に書いてあるのでこのまま書かせていただきましたけども、統一されてないと。公式と市長の考えが違う。あと７日、市町村別というのは、例えば３日にこの話をしたら、全然違う話ですか。市、県の話はできないんじゃないですか。そこを一緒にされても困るんですよ。３日の話と７日からの市町村別の話を一緒くたにされても困ると言ってるんです。そこは分けて答えていただきたい。
430 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
431 ◯小紫雅史市長 だから４月８日以降、７日以降、県は市町村ごとに出したというのが、改正議員的には、県の判断はおかしいと、プライバシーの侵害だというようなことで、県の方にも申し出ていただいたり、市民の皆様にもそう言っていただくんなら整合性は取れてると思いますよ。だけど、４月７日以降もそういうふうに県も判断しておられますし、私ももちろん生駒市の方が感染されたということは必要だったのでお伝えしますけれども、何もプライバシーを侵害する形でもありませんし、きちんとそれを市政として市民にお伝えしなきゃいけない。それは、それこそ改正議員が前半の部分でお伝えしてた広報とか広聴的な市民への説明責任というところに照らせば、私はむしろ、より適切な対応だったというふうに改正議員が評価していただけるようなことなんじゃないのかと思ってるんですけど、そうじゃなくて、いろいろ広報はしなさいと。でも、こういう市政の判断に関しては、プライバシーが侵害だから駄目だというのはちょっと私は理解し兼ねますし、４月７日以降と違うねんとおっしゃいますけど、いや、それ、全然違わなくて、４月７日以降、県でも、やはり市町村からの要請だったり県民からの要請だったり、何で感染者情報をもうちょっと細かく出してもらえないと、どういうふうな判断をすればいいのか分かんないとか、何で今こういうふうなことで判断をされているのか、その根拠が分かんないというような話、当然あったからこそ、こういうふうな話で県も修正をしてるわけです。それは、多くの市民、県民もそうですし、いろんな自治体からもそういうふうな声が上がっていることを考えて県が修正をしたということでございますので、県の４月７日以降の対応というようなものが、私は適切で、よりいい形の情報提供の在り方だというふうに理解していますので、改正議員が、それは適切ではなかったというふうにおっしゃっているのであれば、もうそこはおっしゃるように水かけ論かもしれませんが、私は市町村別に出されるというような県の判断は適切だったと思いますし、市としても、必要に応じてそういうような対応をしたということでございます。
432 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
433 ◯８番 改正大祐議員 だから市長はいいとこ取りされても困るんですよ。何でそのときの県の言うことに従わなかったのかというところを聞いてるんですよ。市民に説明責任というような答えだとは思いますけども。情報発信というのは、私も積極的にしていくべきだとは思ってます。市長も多分それは、そこは一緒だと思います。ただ公表できる、できないという問題はあります、今回。どう思われてるかも分からないんですけども、いかがですか。
434 ◯伊木まり子副議長 山本副市長。
435 ◯山本昇副市長 すいません、ちょっと市長と改正議員の議論も伯仲してますので、ちょっと間を入れたいと思います。実際、今この４月の３日前後という時期を皆さんちょっと考えていただきたいんですけれども、ちょうど２月から３月にかけてはコロナの感染者の方もそんなに上がってこなかったというようなことで、それが要するに３月末から４月に入った段階から、非常に感染者が増え出してきた。ちょうど志村けんさんの亡くなった話とかも出たのもその頃でしたかね、というようなことで、ものすごい市民、国民の中で非常に関心事となったのが３月末でございました。その時分から、先ほど市長が申し上げましたように、県内の市町村の中でも、市町村長さんが、市長会とか、なぜそれを市町村で出したら駄目なのかという議論が結構出たというふうに聞いております。ですから、大阪府はどんどん出していったということで、生駒市民の中でも、何で生駒は出さないんだという声が日増しに高くなってまいりまして、３月の末ぐらいから、私なんかも私的な話なんですけど、家内から毎日言われてました。何で生駒は出ないんだというようなことを聞かれてました。という中での判断なんですね。それで、これは法律の話でも何でもないわけで、県との信頼関係、県は、はっきり言いまして、保健所管轄管内で出そうという判断をして、それを報道として伝えていたということでございます。それを受けた市町村の中では、３月中はそれをずっとみんな守ってきたんですけども、それがいよいよ、その４月の３日の時期というのは、学校を開校するか、しないかというそういう非常に何かそういう意味では大切な時期でもあったわけでございます。だからそんな中で、当然プライバシーの話もございます。プライバシーの話があったり、県との信頼関係もあった中で、市長としての市民への説明責任、これを判断した結果だということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。
その結果として、反対に県からは何で出したんやというようなことで、そういう話もございました。ただ、それを結果としては、市民への説明責任を市長が判断されたということで、すいませんちょっと話が長くなりましたけども、ご理解いただければということでございます。
436 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
437 ◯８番 改正大祐議員 ということは、奈良県の方針に従わなかったということですよね、結局。分かりました。分かったかな。ただ、こういうこの情報というのはかなり繊細なすごい重いものだと思ってます。根拠って別に科学的根拠じゃなくても、市長が判断してこれが根拠だと言えば根拠になると思うんですよ。例えば、今回、１人出たということを言いますけど、例えば大阪なり奈良市がということを言えば、市民は納得すると思うんですよ。わざわざこれまで出さなくてもよかったんじゃないかなということだけ意見しておきます。どうですか。
438 ◯伊木まり子副議長 先ほどまでの答弁とは別の新しい答弁ということですね。小紫市長。
439 ◯小紫雅史市長 それは改正議員がそう考えておられるだけで、大阪に近いというようなこととか、先ほども言いました、だからそのお一人出たということだけが全ての判断材料じゃないということでありますが、大阪に近いから生駒は感染者がいなくたって閉めなきゃ駄目だよねとかいうようなことだけでいけるかどうかとかいうところは、それこそ市長が、私が市長の責任を持ってきちっといろんな方のご意見を聞いて、これはまたそのちょうど前日か、比較的近い、この判断をするのに近いタイミングで感染者が出たはずですけれども、その情報というものをきちんと出すというようなことと併せて、それは先ほどおっしゃったように、私がそれだけの大阪に近いということだけではなくて、きちんと感染者の今の状況とかを伝えなきゃ、市民の方に説明責任が果たせないというふうに思ったからということです。
先ほど、副市長の答弁に対して、県の方向と方針と違うということはそのとおりなんですが、さっき言ったように、全ての情報をそういうふうにばんばん出してるわけじゃなくて、必要に最小限の形でどうしても必要な４月３日の判断のときだけ出しているということはそれは一定ご理解いただきたいのと、とにかくプライバシーの話をおっしゃいますけども、じゃ、生駒市の単位で出してることで、とにかく何の問題だったのかというのは改正議員から１点も説明がないわけです。これは生駒市の単位で出したことが、何かプライバシーの侵害になったのかと。それであれば４月７日以降の県の判断というのはプライバシーの侵害という観点から非常に大きな問題があるのかというような私の答弁には何も答えていただいてない。何の問題があったんですかというところをきちんと明確にしていただければそれに対してまた答弁しますが、私、それは理解できておりません。
440 ◯伊木まり子副議長 改正議員。
441 ◯８番 改正大祐議員 例えば、７日以前のときに生駒市で出たとなると、例えばネットで、生駒市と出た。これ、追跡かかるんですよ、ネット上で。誰々だみたいな。そういうことあるんですよね、実際。ネットの掲示板とか、そういうところも気にしていただきたい。県との信頼関係もちょっと私、今不安です。県からやめとけと言われてるのに発信してしまうということも。市長は12万人の生駒市民の命を預かる最終決断者でありますので、いろんな判断は必要かと思うんですけども、今回の判断はちょっと冷静に判断していただきたいと思います。もちろん、普段もなんですけども。また、これ一つの発信が大きなミスにもつながりかねないと。何のミスにつながるかと言われるかもしれないんですけども、市長の影響力というのはどれだけあるかということを、立場をわきまえていただいて行動していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。
442 ◯伊木まり子副議長 小紫市長。
443 ◯小紫雅史市長 ネットでそういういろんなうわさが立つというのは、それは改正議員もいろんなネットの情報を見ておられるのかなというふうなところがございますけれども、じゃ、生駒市で感染者が出たというだけで、例えばネットでいろんなうわさが飛び交って、じゃ、それは市の責任なんですかと言ったら、それは市の責任なんですかね。やるんであれば、郡山保健所という管轄管内でもそういうことをやる人はいるかもしれませんし、ネットでそういう１人の方が特定されるような形の情報提供は市がしていない以上、ネットでそういううわさが飛び交うねんでと言われても、じゃ、市としては、その分の責任まで負わなきゃいけないのかと言うと、それは話が、論点が全く違うというふうに思います。
県との信頼関係が心配だということかもしれませんが、いろんなやり取りがあったのは事実ですけれども、４月７日以降、県が、我々だけじゃないですよ、いろんな市町村からの声、これは県民からの声もあったと思いますが、それに応じて、結局市町村別に非常に詳細な情報がその後、出るようになったと思います。皆さんも県のホームページ見て、単に何々市で出たとかいうだけじゃなくて、何十代とか、どういう感染経路かというようなことなんかも県の方が出すようになって非常によく分かるようになったと、安心だという声がたくさんあるような形で、むしろ市町村のいろんな声、県民の声にお答えをして県がこのような形で修正をして、その県の判断というのは、改正さんが心配してるようにプライバシーの侵害というようなことではなくて、きちんとした情報提供で県の判断を高く評価をする声が非常に多いということから、これで何か県との信頼関係が崩れるというようなことでは全くないと思います。
最後に何か大きなミスにつながるんじゃないのかという、何か具体的なご指摘もないままそういうことを言われても非常に困るということでございます。総じて言いまして、今回の生駒市の情報発信の在り方とか、先ほどの感染者の情報発信の在り方も含めて、私は職員も広報課を中心に非常に適切に情報発信をしてくれてると思いますし、感染者の情報提供につきましても、よりよい形で、我々は出すことができたというところは胸を張って申し上げたいというふうに思います。
444 ◯伊木まり子副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時45分 散会
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